こんにちは。
正午のニュースです。
岡山県倉敷市で、小学５年生の女子児童が、おとといの夕方から行方が分からなくなり、警察は、女の子の携帯電話の電波が通じなくなった、自宅から２キロ余り離れた地区を中心に、およそ１００人の態勢で行方を捜しています。
行方が分からなくなっているのは、岡山県倉敷市徳芳に住む小学５年生の森山咲良さんです。
咲良さんは、おとといの午後４時ごろ、小学校を出るところを同級生が見ていましたが、その後、行方が分からなくなり、警察は事件や事故に巻き込まれた可能性もあると見て、昨夜、咲良さんの写真を公開し、情報提供を呼びかけるなどして、調べています。
警察によりますと、咲良さんの携帯電話のＧＰＳの位置は、おとといの午後５時半ごろ、自宅から北東におよそ２キロの倉敷市内の地区を示していました。
この地区は自宅から見ると、学校とは反対の方向にあり、通学路からも外れているということです。
ＧＰＳの位置は、電波が通じなくなったきのうの午前０時半過ぎまでの間、大きな動きはなかったということで、警察は、この地区を中心におよそ１００人の態勢で行方を捜すとともに、聞き込みを行っています。
咲良さんが通う小学校では、けさ、児童たちが集団や保護者などに付き添われて登校しました。
ベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している、顧客の個人情報が流出した問題で、外部業者の派遣社員が、警視庁の任意の事情聴取に対し、個人情報は１つの名簿業者に数百万円で売ったなどと話していることが分かりました。
警視庁は、この派遣社員を不正競争防止法違反の疑いで近く、逮捕する方針です。
この問題で警視庁は、顧客データベースの保守管理を委託されていた、外部業者の派遣社員のシステムエンジニアが情報を持ち出したと見て、捜査しています。
この派遣社員が任意の事情聴取に対し、個人情報は１つの名簿業者に数百万円で売ったなどと話していることが、捜査関係者への取材で分かりました。
またデータベースへのアクセス記録や名簿業者の取り引き記録から、情報の持ち出しや売り渡しは問題発覚の直前の先月まで続けられていて、このうち売り渡しについては、記憶媒体を名簿業者に持ち込むだけでなく、インターネット上にファイルを保存して、特定の相手と共有するサービスを使った疑いがあるということです。
警視庁はベネッセからの告訴状を受理していて、派遣社員が営業秘密に当たる個人情報を売り渡す目的で流出させた、不正競争防止法違反の疑いで近く逮捕する方針です。
野党の８つの党や会派の国会対策委員長が会談し、集団的自衛権を巡り、予算委員会で２日間にわたって行われた閉会中審査について、審議が不十分だとして与党側に対し、閉会中審査を衆参両院でさらに一日ずつ行うよう、申し入れました。
この中では、衆参両院の予算委員会で、おとといときのうの２日間行われた閉会中審査について、しゅっせき者から、政府側の説明はあいまいで、２日間の審議では不十分だという指摘が相次ぎました。
そして与党側に対し、閉会中審査を衆参両院でさらに１日ずつ行うよう求めることで一致しました。
これを受けて、民主党の松原国会対策委員長が、自民党の佐藤国会対策委員長と会談し、野党側の要求を伝えたのに対し、佐藤氏は安倍総理大臣や閣僚の日程が立て混んでいるので、具体的にこの日に開催すると、特定はできないと述べました。
一方、自民党の高村副総裁は、集団的自衛権を行使できるようにするための法整備について、来年の通常国会に関連する法案を一括して提出し、衆参両院に特別委員会を設置して、審議すべきだという考えを示しました。
鹿児島県にある川内原子力発電所について、原子力規制委員会は、九州電力の安全対策が事実上、審査に合格したことを示す審査書の案を了承しました。
一般からの意見募集を経て、川内原発は、新しい基準に適合する初めての原発となりますが、そのあとも地元の同意や設備の検査などが必要で、再稼働は早くて１０月以降になると見られます。
川内原発１号機と２号機で進められている、九州電力の安全対策を審査してきた原子力規制委員会は、原発の新たな規制基準に適合しているとする審査書の案を、全会一致で了承しました。
審査書の案は、あすから来月１５日までの３０日間、一般からの意見募集が行われ、寄せられた意見を踏まえた正式な審査書が完成すると、川内原発は原発事故を受けて見直された新しい基準に適合する初めての原発となります。
その後は、再稼働の必要性や重大事故への対策などを住民が十分納得できるように、国や九州電力の説明がなされるのかや、地元自治体がどのような判断をするのかが焦点になります。
また九州電力は、原発に設置された機器の詳しい設計の資料などを提出して、規制委員会の認可を受ける必要があるほか、設備の検査などの手続きが残されていて、九州電力が目指す川内原発の再稼働は、１０月以降になると見られます。
安倍総理大臣は、東日本大震災の際、津波で大きな被害を受けた宮城県七ヶ浜町の水産振興センターを訪れ、水産業の復興に向けた地元の取り組みを視察しました。
ひとつきに１回のペースで被災地を訪問している安倍総理大臣は、きょう午前、宮城県七ヶ浜町を訪れ、去年１０月に再建された水産振興センターを視察しました。
安倍総理大臣は、震災で亡くなった漁業者の慰霊碑に手を合わせたあと、施設で行われているのりの種苗の生産方法や品種改良の種苗などについて、関係者から説明を受け、実際にのりを試食しました。
また安倍総理大臣は、地域の避難所にもなっている、水産振興センターの屋上に上がり、当時の被害の状況などについて説明を受けました。
安倍総理大臣は、午後には、ことし４月から入居の始まった、東松島市の災害公営住宅を訪れ、住民らと意見交換することにしています。
ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米間の協議が行われたワシントンで、自民党の西川ＴＰＰ対策委員長が、アメリカのフロマン通商代表らと会談し、農産物５項目の関税の維持などを求める日本の立場に理解を求め、早期妥結に向かって、双方が行動していくことを確認しました。
ワシントンを訪れた自民党の西川ＴＰＰ対策委員長、フロマン通商代表との会談後に、次のように述べました。
西川委員長は、アメリカ議会の通商関係の議員や、経済団体の幹部らとも相次いで会談。
一連の会談を通じて、日本は農産物を、アメリカは自動車を、それぞれ慎重に取り扱う分野とすることが、交渉の原点だったことをアメリカ側に伝え、農産物５項目の関税の維持などを求める、日本の立場に理解を求めたことを明らかにしました。
その上で、日米間の意見の隔たりについて、次のように述べました。
中国のことし４月から６月までの、ＧＤＰ・国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べて、７．５％のプラスとなり、政府の景気対策が効果を上げたことなどから、３四半期ぶりに伸び率の低下に歯止めがかかりました。
中国の国家統計局がきょう発表した、ことし４月から６月までの第２四半期のＧＤＰ・国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べて、７．５％のプラスとなりました。
伸び率は、前の期に比べて０．１ポイント上昇し、去年の第４四半期以来、続いていた伸び率の低下に、３四半期ぶりに歯止めがかかりました。
これは鉄道や水道の整備など、公共事業の前倒しや、中小企業や農家を資金面から支援するため、一部の金融機関を対象に金融緩和を行うといった政府の景気下支え策が一定の効果を上げたこと、それにアメリカや日本など、先進国経済の回復に伴って、輸出が伸びたことなどによるものです。
会見した国家統計局のセイ来運報道官は、中国経済は総じて安定していて、構造調整も進んでいると述べ、足元の経済運営に自信を示しました。
ただ中国では、上昇傾向が続いていた住宅価格が、この春以降、多くの都市で値下がりに転じたことの経済への悪影響が懸念されていて、今後も安定した成長が続くかは不透明です。
大リーグのオールスターゲームが行われ、ダルビッシュ有投手と、上原浩治投手が、ともに初登板を果たしました。
ダルビッシュは大リーグデビューから３年連続の選出。
そして上原。
６年目で初めて、選ばれました。
まずはダルビッシュ。
３回、３人目でマウンドに立ちました。
大舞台での初登板。
最初のバッター。
変化球で三振を奪います。
３人目は去年、ホームランと打点で２冠を獲得した、ゴールドシュミット。
ダルビッシュは１イニングを３人で抑えて好投します。
そして上原は、６回、２アウト３塁の場面でマウンドへ。
得意のスプリットで三振。
４球で役割を果たしました。
試合は今も続いています。
サッカー日本代表のキャプテン、長谷部誠選手が移籍したドイツのチームに合流するのを前に、ワールドカップを振り返り、新シーズンへ決意を述べました。
長谷部選手は、ドイツ１部リーグのフランクフルトに移籍し、出発を前に羽田空港で決意を述べました。
生字幕放送でお伝えします2014/07/16(水) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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