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日本橋の老舗洋食店の一品。
ゆで卵がコロッケに大変身？中には、うまみたっぷりのホワイトソース。
ちょっとユニークなまかないです。
６時になりました、この時間は、安倍総理大臣の記者会見を中継でお伝えします。
総理大臣官邸の記者会見場です。
安倍総理大臣が記者会見場に入ってきました。
これから、まもなく記者会見を行います。
それでは、ただ今から安倍内閣総理大臣の記者会見を行います。
はじめに総理から発言がございます。
皆様の質疑はそのあとで、お受け付けしたいと思います。
それでは総理、よろしくお願いいたします。
いかなる事態にあっても、国民の命と、平和な暮らしは守り抜いていく。
内閣総理大臣である私には、その大きな責任があります。
その覚悟のもと、本日、新しい安全保障法制の整備のための基本方針を、閣議決定いたしました。
自民党、公明党の連立与党が、濃密な協議を積み重ねてきた結果です。
協議に携わったすべての方々の、高い使命感と責任感に心から敬意を表するしだいであります。
集団的自衛権が、現行憲法の下で認められるのか。
そうした抽象的、観念的な議論ではありません。
現実に起こりえる事態において、国民の命と、平和な暮らしを守るため、現行憲法の下で、何をなすべきかという議論であります。
例えば、海外で突然紛争が発生し、そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり、能力を有する米国が救助、輸送しているとき、日本近海において、攻撃を受けるかもしれない。
わが国自身への攻撃ではありません。
しかしそれでも、…守るため、自衛隊が米国の船を守る、それをできるようにできるのが、今回の閣議決定です。
人々の幸せを願って作られた、日本国憲法が、こうしたときに、国民の命を守る責任を放棄せよと言っているとは、私にはどうしても思えません。
この思いを、与党の皆さんと共有し、決定いたしました。
ただし仮に、そうした行動を取る場合であっても、それは他に手段がないときに限られ、かつ必要最小限度でなければなりません。
現行の憲法解釈の基本的考え方は、今回の閣議決定においても、なんら変わることはありません。
海外派兵は一般に許されないという、従来からの原則も全く変わりません。
自衛隊が、かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してありません。
外国を守るために、日本が戦争に巻き込まれるという誤解があります。
しかし、そのようなこともありえない。
日本国憲法が許すのは、あくまでわが国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置だけです。
外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は、今後とも行いません。
むしろ、万全の備えをすること自体が、日本に戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく、大きな力を持っている、これが抑止力です。
今回の閣議決定によって、日本が戦争に巻き込まれるおそれは、一層なくなっていく、そう考えています。
日本が再び戦争をする国になるというようなことは、断じてありえない。
いま一度、そのことをはっきりと申し上げたいと思います。
二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。
その痛切な反省のもとに、わが国は戦後７０年近く、一貫して、平和国家としての道を歩んできました。
しかしそれは、平和国家ということばを唱えるだけで、実現したものではありません。
自衛隊の創設、日米安保条約の改定、そして国連ＰＫＯへの参加、国際社会の変化と向き合い、果敢に行動してきた先人たちの努力の結果である、私はそう考えます。
憲法制定当初、わが国は自衛権の発動としての戦争も放棄したという議論がありました。
しかし吉田総理は、東西冷戦が激しさを増すと、みずからの手で自衛隊を創設しました。
その後の自衛隊が、国民の命と暮らしを守るため、いかに大きな役割を果たしてきたかは、言うまでもありません。
１９６０年には、日米安全保障条約を改定しました。
当時、戦争に巻き込まれるという批判がずいぶんありました。
まさに批判の中心は、その論点であったと言ってもいいでしょう。
強化された日米同盟は、抑止力として長年にわたって日本とこの地域の平和に、大きく貢献してきました。
冷戦が終結し、地域紛争が多発する中、国連ＰＫＯへの自衛隊参加に道を開きました。
当時も、戦争への道だと批判されました。
しかしカンボジアで、モザンビークで、そして南スーダンで、自衛隊の活動は世界の平和に大きく貢献し、感謝され、高く評価されています。
これまでも私たち日本人は、時代の変化に対応しながら、憲法が掲げる平和主義の理念の下で、最善を尽くし、外交・安全保障政策の見直しを行ってまいりました。
決断には批判が伴います。
しかし、批判を恐れず、私たちの平和への願いを、責任ある行動へと移していったことが、平和国家日本をつくり上げてきた、そのことは間違いありません。
平和国家としての日本の歩みは、これからも決して変わることはありません。
むしろ、その歩みをさらに力強いものとする、そのための決断こそが、今回の閣議決定であります。
日本を取り巻く世界情勢は一層厳しさを増しています。
あらゆる事態を想定して、国民の命と平和な暮らしを守るため、切れ目のない安全保障法制を整備する必要があります。
もとより、そうした事態が起きないことが最善であることは言うまでもありません。
だからこそ、世界の平和と安定のため、日本は、これまで以上に貢献していきます。
さらに、いかなる紛争も力ではなく、国際法に基づき、外交的に解決すべきである。
私は、法の支配の重要性を、国際社会に対して繰り返し訴えてきました。
その上での万が一の備えです。
そしてこの備えこそが、万が一を起こさないようにする大きな力になると考えます。
今回の閣議決定を踏まえ、関連法案の作成チームを立ち上げ、国民の命と平和な暮らしを守るため、直ちに作業を開始したいと考えています。
十分な検討を行い、準備ができしだい、国会に法案を提出し、ご審議いただきたいと考えています。
私たちの平和は、人から与えられるものではない。
私たち自身で築き上げるほかに道はありません。
私は今後とも、丁寧に説明を行いながら、国民の皆様の理解を得る努力を続けてまいります。
そして、国民の皆様と共に、前に進んでいきたいと考えています。
私からは以上であります。
それでは皆様からの質問をお受けいたします。
ご希望される方は挙手を願います。
私のほうから指名いたしますので、所属とお名前を明らかにされたうえで、質問をお願いいたします。
最初に幹事社からお願いをしたいと思います。
今回閣議決定した内容については、日本への攻撃の抑止力を高めるという見方がある一方、武力行使要件として、国民の生命などが根底から覆される明白な危険がある場合とするなど、抽象的な表現にとどまった感があります。
これでは、時の政権の判断で、いかようにでも解釈、拡大解釈でき、明確な歯止めにならないとの指摘もありますが、総理はいかがお考えでしょうか。
また、自衛隊の活動については、世界の警察官としての役割を果たそうとしないアメリカに、尖閣諸島はじめ、東アジア地域で求められる役割のより適切な実行を促すとの期待がある一方、隊員が戦闘に巻き込まれ、血を流す可能性が、これまで以上に高まる可能性も指摘されています。
総理はこの点をどうお考えでしょうか。
今回の新３要件も、今までの３要件と基本的な考え方はほとんど同じといっていいと思います。
そしてそれが武力行使の条件であったわけでありますが、今回、新３要件としたところでありますが、繰り返しになりますが、基本的な考え方はほとんど変わっていない、表現もほとんど変わっていないといってもいいと思います。
今回の閣議決定は、現実に起こりえる事態において、国民の命と平和な暮らしを守ることを目的としたものであります。
武力行使が許されるのは、自衛のための必要最小限度でなければならない。
このような従来の憲法解釈の基本的考え方は、なんら変わるところはありません。
したがって、憲法の規範性をなんら変更するものではなく、新３要件は憲法上の明確な歯止めとなっています。
また、この閣議決定で、集団的自衛権が行使できるようになるわけではありません。
国内法の整備が必要であり、改めて国会のご審議をいただくことになります。
これに加えまして、実際の行使にあたっても、個別的自衛権の場合と同様、国会へ承認を求める考えであります。
民主主義国家であるわが国としては、慎重の上にも慎重に、慎重を期して判断をしていくことは当然であろうと思います。
本日の閣議決定を受けて、あらゆる事態に対処できる法整備を進めることによりまして、隙間のない対応が可能となり、抑止力は強化されます。
わが国の平和と安全を、そのことによって、抑止力が強化されたことによって、一層確かなものにすることができると考えています。
それでは幹事社、もう１社ですか。
どうぞ。
北朝鮮問題についてお伺いいたします。
本日、北京で日朝局長級協議が行われました。
北朝鮮による特別委員会につきまして、拉致被害者の方を含め、包括的、全面的な調査を行う、この実効性の担保というのがどのようになされているのか、また日本の独自の制裁解除に値するものになるのかどうか、総理のご認識をお願いいたします。
また併せまして、韓国のユン・ビョンセ外相が、３０日に韓国の国会のほうで、答弁で、日本の制裁解除を含む拉致問題解決に向けた交渉が、核問題についても日米韓の協調に影響を与えているのではないかとの認識を示されていますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
日朝政府間協議については、現在も北京において開催されている最中であります。
私としては、代表団が帰国後に、北朝鮮側の特別調査委員会に関する説明について、きちんと報告を受けた後に、しっかりと見極め、適切に判断をしていく考えであります。
現時点で今後の対応についてお答えすることは、適切ではないと思います。
日朝関係を含め、北朝鮮を巡る問題については、平素から、米国や韓国と緊密に連携を取ってきています。
わが国としては、今後も引き続き連携していく考えでありまして、日朝政府間協議の開催によって、日米韓の連携に悪影響が出ることはないと考えています。
それではこれから幹事社以外の方のご質問をお受けいたしますので、挙手をお願いします。
今回の集団的自衛権を容認するという決定は、日本の国防政策の大きな転換になると思います。
これによって、総理は今後、日本をどのような国にするというビジョンをお持ちでしょうか。
これが、いわゆる普通の国になるということなのでしょうか。
それからまた、抑止力を高め、一層国際貢献ができるという国になるということは、また、平和を守るためには、もしかすると犠牲を伴うかもしれないという可能性もあるかもしれないんですが、国民はどのような覚悟を持つ必要があるでしょうか。
そして今回の決定によって、一般の国民の私たちの生活には何か変化があるでしょうか。
よろしくお願いします。
今回の閣議決定は、わが国を取り巻く安全保障環境がますます厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守るために、何をなすべきかという観点から、新たな安全保障法制の整備のための、基本方針を示すものであります。
これによって、抑止力の向上と、地域および国際社会の平和と安定に、これまで以上に積極的に貢献していくことを通じて、わが国の平和と安全を一層確かなものにしていくことができると考えています。
憲法が掲げる平和主義、これからも守り抜いていきます。
日本が戦後、一貫して歩んできた平和国家としての歩みは、今後も決して変わることはありません。
今回の閣議決定は、むしろその歩みを、さらに力強いものにしていくと考えています。
また今回、閣議決定をいたしました基本的な考え方、積極的平和主義につきましては、私は首脳会談のたびに、説明をしています。
そして、それを簡単にした説明書、これは英語やフランス語や、スペイン語やポルトガル語や、さまざまなことばに訳したものをお渡しをし、多くの国々から理解を得ていると承知をしております。
また自衛隊の皆さんは、今、この瞬間においても、例えばソマリア沖で海賊対処行動を行っています。
あるいは、東シナ海の上空において、また海上において、さまざまな任務を担って、活動をしているわけでありますが、それぞれ、時には危険が伴う任務である中において、国民の命を守るために、彼らはこの任務を粛々と果たしているわけであります。
私は彼らに感謝をし、そして彼らの、この勇気ある活動に敬意を表したい、彼らは私の誇りであります。
今後とも、彼らは日本の国民を守るために、命を守るために、活動していただけると、確信をしております。
それでは次の方。
先ほどご発言で、関連法案の作業チームを立ち上げたいというお話であったんですが、今回示された基本方針が、国会でどのように議論されていくのかっていうのは、国民の関心もかなり大きいと思います。
グレーゾーン、国際協力、集団的自衛権、この３つについて、どのようなスケジュールで法改正に臨まれるお考えでしょうか。
法改正については、これは直ちに取り組んでいく必要があると思います。
今回の閣議決定において、今おっしゃったように、グレーゾーンにおいて、あるいは集団的自衛権において、あるいは集団安全保障において、自衛隊が活動できるようになるわけではありません。
そのための法整備、先ほど申し上げましたように、スタートしていくわけでありますが、この法整備についても、与党とよく、スケジュールも含めて連絡をして、緊密な連携をしていきたいと、こう思っております。
今の段階では、いつまでにとかいうことについては、まだ、これはスタートした、これからスタートするところでありますから、まだ申し上げる状況ではないと思います。
それでは次の質問をお受けしますが、時間の関係で、これで最後に。
そもそもなんですけれども、この集団的自衛権の問題というものに、総理が問題意識を持って取り組もうと思った、その何かきっかけとか、原点みたいなものはなんでしょうか、それをお聞かせください。
小泉政権時代に、いわゆる有事法制、あるいは国民保護法の制定を行ったわけでありますが、当時、私は官房副長官でありました。
あのとき、改めてですね、戦後６０年近くたつ中において、６０年たつ中においてですね、そうした日本の独立、そして国民の命を守るための法制には、不備があるという現実と向き合うことになりました。
その中において、残された宿題がまだあった。
それは、今回のグレーゾーンであり、例えば集団安全保障の中において、ＰＫＯ活動をする中において、他国の一緒に活動する他国の部隊に対して、自衛隊がもし襲撃をされたときには、助けてもらうことになるけれども、逆はないということで、果たしていいのか。
あるいは、ＮＧＯの人たちが実際に危険な目に遭っている中において、自衛隊が彼らを守ることができなくていいのかと。
そしてまた、何人かの米国の高官から、米軍、あるいは米国は、日本に対して日本を防衛する義務を、安保条約５条において、果たしていく考えであると。
しかし例えば、日本を守るために、警戒に当たっている米国の艦船が、もし襲われた中において、近くにいて守ることのできる日本の自衛艦が、それを救出しなくて、あるいはまた、その鑑を守るためになんの処置も取らなくて、アメリカ国民の日本に対する信頼感、あるいは日本に対して、共に日本を守っていこうという意思が続いていくかどうか、そのことを真剣に考えてもらいたいと言われたこともありました。
だんだん安全保障環境が厳しくなる中において、まさにそうした切れ目のないしっかりとした体制を作ることによって、抑止力を強化をし、そして全く隙のない態勢を作ることによって、日本や地域はより平和で安定した地域になっていると、そう考えたわけでありまして、今日、その意味において閣議決定ができました。
私は総理大臣として、国民の命を守り、平和な暮らしを守るために、さまざまな課題に対して、目を背けずに正面から取り組んでいく責任があります。
その責任において、今回、閣議決定を行いました。
それでは予定の時間を過ぎましたので、これをもちまして、記者会見を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
ありがとうございました。
安倍総理大臣の記者会見が終了しました。
それでは、政治部の岩田記者に聞きます。
岩田さん、安倍総理大臣ですが、今回の閣議決定を、批判を恐れずに決断した責任ある行動だとしました。
ポイントはどこにありますか？
安倍総理大臣は、具体的な事例をパネルで示しながら、集団的自衛権の行使を容認する必要性を強調し、国民に理解を求めました。
集団的自衛権の行使容認は、安倍総理にとって、みずからが標ぼうする戦後体制からの脱却の大きな柱です。
第１次安倍内閣からの積み残しの課題で、宿願でもありました。
一方、今回の閣議決定は集団的自衛権の行使容認を全面的に認めたものではなく、新たな武力行使の３要件という歯止めをかけていますので、安倍総理は、平和国家としての歩みを変えることはないという考えも強調しました。
根強い反対論や、慎重論を少しでも払拭したいという思いがあったんだと思います。
閣議決定したことで、今後の焦点としましては、関係する法律の整備ということになりますね。
今回の閣議決定によって、集団的自衛権が行使できるわけではありません。
法整備が必要です。
安倍総理大臣は、今回の閣議決定を踏まえ、関連法案の作成チームを立ち上げ、準備ができしだい、国会に法案を提出する考えを示しました。
その関連する法律がこちらになりますね。
関係する法律は、自衛隊法、周辺事態法、武力攻撃事態対処法、国際平和協力法など、少なくとも１０本以上になるものと見られます。
関係する法律は大きく３つに分類されます。
まず集団的自衛権の行使容認とは直接関係のない、いわゆるグレーゾーンへの対応に関するもの、そして国連ＰＫＯなどの国際貢献に関係するもの、そして集団的自衛権に関係するものの３つです。
政府は今後、いくつの法律の改正が必要になるのかを精査し、法改正に向けた作業を進めていくことになります。
これらの改正案、提出するのはこちらの日程でいいますと、秋の臨時国会ということになってきますでしょうか？
政府内には、年末までに行われることになっている、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しに間に合わせるため、秋の臨時国会に法案を提出すべきだという意見があります。
ただ、秋にはＡＰＥＣや、ＡＳＥＡＮ首脳会議など、外交日程も数多くあることから、通常国会から中核となる法案を審議すべきだという指摘もあり、今後、政府・与党内で調整が行われる見通しです。
先ほども言いましたように、集団的自衛権の行使は、法整備が伴って初めて可能になります。
今後の国会での審議の行方が、国民の理解を得るという観点からも、最大の焦点になります。
今回の行使容認にあたっては、慎重論が強かった公明党も合意しましたので、今後、国会審議というのは、順調に進んでいくことになりそうですか？
自民党は、今回の閣議決定に盛り込まれた、武力行使の新たな３要件を満たせば、政府が集団的自衛権に関係するとしている８つの事例すべてで集団的自衛権の行使が可能になるとしています。
これに対し、公明党は平和を党是に掲げていますので、極めて限定的に行使を容認したという立場で、いわゆるシーレーンでの機雷の掃海活動などには、慎重な立場を取ってきました。
このため、今後の法整備の検討過程では、自衛隊の活動範囲や活動内容を巡って、両党の間で、再び議論が熱を帯びる可能性も残っています。
政治部の岩田記者に聞きました。
2014/07/01(火) 18:00〜18:30
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース「安倍首相記者会見」[字]

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ニュース／報道 – 定時・総合

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