実は早くも前回大会をこの時点で超えまして。
１４５だったんですけど、もう既に１５０ゴールということで、最多の１７１ゴール、フランス大会を超えるかどうか。
攻撃的なチームが増えたということですかね。
そうですね。
前回大会も含めてですけど、どんどん攻撃的に世界はなってるということです。
その中で日本の２点も入っています。
入ってる、もちろんです。
Ｗ杯はベスト８進出をかけ、ヨーロッパ勢とアフリカ勢が激突。
心ないサポーターからまたレーザー光線が選手に当てられました。
４大会ぶりの優勝を狙うフランスとアフリカ王者・ナイジェリアが対戦注目は、かわいい笑顔で一躍人気者となったナイジェリアのキーパー、エニェアマ。
グループリーグのアルゼンチン戦ではメッシの芸術的なフリーキックに思わず…スーパースター・メッシを前に子どものようにはしゃぐ姿が印象的だった。
この日も写真撮影でチームメイトとじゃれ合い、この笑顔。
しかし、試合が始まると一転。
優勝候補フランスを相手に鬼の形相でファインセーブを連発する。
しかし、後半３４分。
自らのクリアミスでゴールを許すなど０−２。
ナイジェリアはベスト１６で敗退となったが、最後は笑顔で互いの健闘を称え合った。
アルジェリアは敬虔なイスラム教徒の国。
代表２３人全員が断食、ラマダン中飲食がままならない中、ドイツと対戦した。
両チーム決め手を欠き、０−０で迎えた延長前半２分。
一瞬の隙を突かれ、先制点を奪われる。
延長後半１５分、ドイツに２点目を奪われさらに苦しい状況に。
それでもアルジェリアは諦めない。
アディショナルタイムに１点を返すと試合終了間際…粘りを見せるがベスト８進出ならず。
優勝候補ドイツに敗れた。
また、試合中、卑劣な行為が。
ドイツのゴールキーパーにレーザー光線が当てられた。
アルジェリア戦だけで３度目。
国際サッカー連盟はアルジェリアサポーターの度重なる禁止行為に罰金およそ５７０万円の処分を下した。
およそ４年、日本代表の指揮をとってきたザッケローニ監督が役目を終え、日本を後にした。
２０１０年、日本代表の監督に就任Ｗ杯ではグループリーグ敗退という結果になったが、これまで数多くの感動を与えてくれた。
また、サッカーだけでなく、東日本大震災では募金活動や被災地を訪れるなど、日本を励まし、勇気づけた。
今日、空港には長谷部と内田が駆けつけ、４年間ともに戦った指揮官に感謝の気持ちを伝えていた。
私も好きでしたね、ザックは。
どうでした？本当に人間的にはステキな方でしたよね。
結果が出なくて本当に残念でしたね。
でも、テストマッチではアルゼンチンとかコスタリカ、ベルギーに勝ってる、今、残ってるチームに勝ってるわけですから、やっぱり本番というのは難しい。
しようがないですね。
決勝トーナメント、こうなっています。
いや〜ブラジル、準々決勝でフランスとドイツが当たっちゃう、もったいない。
政府は先ほど、憲法の解釈を変更してこれを認めることを閣議決定した。
１１回目の与党協議。
協議会市から１カ月半で自民・公明両党は集団的自衛権の行使容認をめぐり最終合意をした。
その柱は密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険があるなどの３つの要件を満たす場合に限って武力の行使を認めるもの。
これを受け、自民党は、最高の意思決定機関で全会一致が原則の総務会を開催。
村上元行革担当大臣が異議を唱えたが、異例の会長一任を取りつけて正式に了承した。
一方、公明党も中央幹事会を開催し閣議決定の文案を了承。
自民党の高村副総裁や公明党の山口代表、北側副代表らが結果を安倍総理に直接報告した。
戦後の日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えた。
戦後、日本が維持してきた安全保障政策が今日、大きく転換しました。
安倍内閣は自民・公明の与党の合意を受け、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行いました。
総理官邸から中継。
安倍総理がパネルを使って集団的自衛権が必要だと語った会見は、あれはたしか５月１５日でしたよね？そうですね、したがってあれから１カ月半で歴代の内閣が積み重ねてきた憲法解釈を変えたということになりますね。
安倍総理は最初の時点では権限ありきではないと言っていましたけれども、これほど大きな政策の転換を１カ月半で決めるというのは早過ぎやしませんか？やはりそうですよね。
こちらをご覧いただきたいんですけれども、昨日の公明党の会議の話なんですが、そんな状況で与党が議論をまとめたというのを考えますと、やはり無理があったと言わざるを得ないと思います。
この後６時からは安倍総理が会見する予定なんですけれども、ポイントはどこにありますか？今日こそ集団的自衛権を認めたときに…これをしっかり語るのかどうかだと思います。
安倍総理は５月の会見以来国会の審議でも、そして、最近の会見でもそういった質問に正面から答えていないんですね。
今日こそ集団的自衛権がはらんでいる危険性をどう考えるのか、そのリスクやマイナス面を率直に語るのかどうかが注目だと思います。
拉致問題などをめぐる日本と北朝鮮の政府間協議がこちらの北京で行われています。
北朝鮮側が拉致被害者らの再調査をどのような体制で進めるのか説明していると見られまして、実効性のあるものと見なせるかどうかが焦点なんです。
北京から中継です。
協議は午前２時間、午後もおよそ２時間の予定と、前回のストックホルムに比べ、予定どおり進んでいる印象です。
しかし、お互いの表情は終始厳しいものでした。
午前の協議では冒頭、伊原局長が本当に重要なのはこれからと述べたのを受け、北朝鮮のソン・イルホ大使も前回の合意を着実・誠実に履行するのが自分の役割だなどと話した。
日本側は北朝鮮が約束した拉致被害者らの安否を再調査する特別調査委員会の構成について説明を受けた上で、警察庁の幹部も加わってあらゆる機関を調査する権限を持つものかなど確認したと見られる。
そして午後は、こちら日本大使館に場所を移し、日本側が約束した制裁解除に関する調整状況を説明している模様。
北朝鮮が提示した内容が実効性を伴うか政府は週内に判断する模様で適切と判断できれば、日本独自の制裁を解除する。
再調査ですけれども、実効性があるものと本当に判断できるんでしょうか？ある程度見切り発車せざるを得ないというのが実情です。
北朝鮮側からは調査の本気度を示そうと、様々な打診がある模様ですが交渉に当たる外務省の幹部は、日朝交渉は行動対行動だと繰り返し強調する。
その上で不信感はある、でも用心し過ぎて一歩も踏み出さなければ動かない、北朝鮮を信じるというよりお互いにやると決めたらやってみることだと話しています。
こうした中、韓国の拉致被害者家族団体の代表は横田めぐみさんの娘、キム・ウンギョンさんが１１月に訪日することで日朝両政府が合意していたと証言した。
韓国の拉北者家族会の代表、チェ・ソンヨン氏は日本政府や北朝鮮内部の消息筋の話として、今年３月、横田さん夫妻とウンギョンさんが面会した際、１１月にウンギョンさんが日本を訪れることで日朝間が合意したと証言した。
ただ、横田めぐみさんの母、早紀江さんは全く聞いたことがないと否定。
世界遺産登録から２年目を迎えた富士山は今日、山梨県側で山開きを迎えました。
富士山頂にはご来光を見ようと未明から山頂を目指してきた多くの登山者が集まった。
現在、午前４時４０分です。
雲のすき間からご来光が顔をのぞかせました。
感動しか出てこないかもしれませんね。
また山梨県側の登山道入り口では環境保全などを目的としていわゆる入山料の徴収が本格的に始まった。
夏山シーズン中、登山者から任意で１人１０００円を集め、記念のバッジを配布する。
ウクライナで日本時間今日午前４時、政府と東部の親ロシア派の一時停戦が期限を迎え、ポロシェンコ大統領は停戦を延長しないとの声明を発表した。
親ロシア派側が停戦合意を破ったことなどを理由に挙げている。
声明では、親ロシア派が占拠する地域について攻撃を再開し、領土を解放すると宣言。
政府軍に対し、過激派掃討作戦の再開を命じた。
東部各地では１日になり、既に戦闘が始まっていて多数の犠牲者が懸念される。
政府は先ほどの臨時閣議で憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使を容認することを決定しました。
これを受けて安倍総理が間もなく午後６時から記者会見を行います。
ここからは龍崎政治部長にも加わってもらいます。
よろしくお願いします。
安倍総理は会見でなぜ今、集団的自衛権の行使を認めることが必要なのか、自ら国民に説明して理解を求めることにしています。
総理は閣議決定の前に行われた…、たった今安倍総理が入ってきました。
間もなく記者会見行われます。
会見でなぜ今、集団的自衛権の行使を認めることが必要なのか、自ら国民に説明して理解を求めることにしています。
今日は自衛隊が創設されてからちょうど６０年の節目に当たる日で、戦後の日本の安全保障政策は大きく転換することになります。
間もなく安倍総理大臣の記者会見が始まるようです。
いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしは守り抜いていく、内閣総理大臣である私にはその大きな責任があります。
その覚悟のもと、本日、新しい安全保障法制の整備のための基本方針を閣議決定いたしました。
自民党・公明党の連立与党が濃密な協議を積み重ねてきた結果です。
協議に携わったすべての方々の高い使命感と責任感に心から敬意を表する次第であります。
集団的自衛権が現行憲法のもとで認められるのか、そうした抽象的・観念的な理論ではありません。
現実に起こり得る事態において国民の命と平和な暮らしを守るため、現行憲法のもとで何をなすべきかという議論であります。
例えば海外で突然紛争が発生し、そこから逃げようとする日本人を同盟国であり、能力を有する米国が救助、輸送しているとき、日本近海において攻撃を受けるかもしれない。
我が国自身への攻撃ではありません。
しかしそれでも日本人の命を守るため自衛隊が米国の船を守る、それをできるようにするのが今回の閣議決定です。
人々の幸せを願ってつくられた日本国憲法がこうしたときに国民の命を守る責任を放棄せよと言っているとは私にはどうしても思えません。
この思いを与党の皆さんと共有し、決定いたしました。
ただし仮にそうした行動をとる場合であってもそれは他に手段がないときに限られ、かつ、必要最小限度でなければなりません。
現行の憲法解釈の基本的考え方は今回の閣議決定においても何ら変わることはありません。
海外派兵は一般に許されないという従来からの原則も全く変わりません。
自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してありません。
外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解があります。
しかし、そのようなこともあり得ない。
日本国憲法が許すのは、あくまで我が国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置だけです。
外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は今後とも行いません。
むしろ万全の備えをすること自体が日本に戦争を仕掛けようとする企みをくじく大きな力を持っている、これが抑止力です。
今回の閣議決定によって日本が戦争に巻き込まれるおそれは一層なくなっていく、そう考えています。
日本が再び戦争をする国になるというようなことは断じてあり得ない。
いま一度そのことをはっきりと申し上げたいと思います。
二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない、その痛切な反省のもとに我が国は戦後７０年近く一貫して平和国家としての道を歩んできました。
しかし、それは平和国家という言葉を唱えるだけで実践したものではありません。
自衛隊の創設、日米安保条約の改定そして国連ＰＫＯへの参加、国際社会の変化と向き合い、果敢に行動してきた先人たちの努力の結果である、私はそう考えます。
憲法制定当初、我が国は自衛権の発動としての戦争も放棄したという議論がありました。
しかし、吉田総理は東西冷戦が激しさを増すと自らの手で自衛隊を創設しました。
その後の自衛隊が国民の命と暮らしを守るためいかに大きな役割を果たしてきたかは言うまでもありません。
１９６０年には日米安全保障条約を改定しました。
当時、戦争に巻き込まれるという批判が随分ありました。
まさに批判の中心はその論点であったと言ってもいいでしょう。
強化された日米同盟は抑止力として長年にわたって日本とこの地域の平和に大きく貢献してきました。
冷戦が終結し、地域紛争が多発する中、国連ＰＫＯへの自衛隊参加に道を開きました。
当時も戦争への道だと批判されました。
しかし、カンボジアで、モザンビークで、そして南スーダンで、自衛隊の活動は世界の平和に大きく貢献し、感謝され、高く評価されています。
これまでも私たち日本人は時代の変化に対応しながら憲法が掲げる平和主義の理念のもとで最善を尽くし、外交・安全保障政策の見直しを行ってまいりました。
決断には批判が伴います。
しかし、批判を恐れず、私たちの平和への願いを責任ある行動へと移してきたことが平和国家・日本をつくり上げてきたそのことは間違いありません。
平和国家としての日本の歩みはこれからも決して変わることはありません。
むしろその歩みをさらに力強いものとする、そのための決断こそが今回の閣議決定であります。
日本を取り巻く世界情勢は一層厳しさを増しています。
あらゆる事態を想定して国民の命と平和な暮らしを守るため、切れ目のない安全保障法制を整備する必要があります。
もとより、そうした事態が起きないことが最善であることは言うまでもありません。
だからこそ、世界の平和と安定のため、日本はこれまで以上に貢献していきます。
さらにいかなる紛争も、力ではなく国際法に基づき、外交的に解決すべきである、私は法の支配の重要性を国際社会に対して、繰り返し訴えてきました。
その上での万が一の備えです。
そしてこの備えこそが万が一を起こさないようにする大きな力になると考えます。
今回の閣議決定を踏まえ、関連法案の作成チームを立ち上げ国民の命と平和な暮らしを守るため、直ちに作業を開始したいと考えています。
十分な検討を行い、準備ができ次第国会に法案を提出し、ご審議いただきたいと考えています。
私たちの平和は、人から与えられるものではない、私たち自身で築き上げるほかに道はありません。
私は今後とも丁寧に説明を行いながら国民の皆様の理解を得る努力を続けてまいります。
そして国民の皆様とともに前に進んでいきたいと考えています。
私からは以上であります。
北海道新聞です。
今回の閣議決定の内容については、日本への攻撃の抑止力を高めるということと、武力行使要件として国民の生命などが根底から覆されるなどとする明白な危険がある場合とするなど、抽象的な表現にとどまった感があります。
これでは時の政権の判断でいかようにでも拡大解釈でき、明確な歯どめにならないとの指摘もありますが、総理はいかがお考えでしょうか？また、自衛隊の活動については、世界の警察官としての役割を果たそうとしないアメリカに尖閣諸島を初め、東アジア地域で求められる役割のより適切な実行を促すとの期待がある一方、隊員が戦闘に巻き込まれ、血を流す可能性がこれまで以上に高まる可能性も指摘されています。
総理はこの点をどうお考えでしょうか？今回の新３要件も今までの３要件と基本的な考え方はほとんど同じと言っていいと思います。
そして、それが武力行使の条件であったわけでありますが、今回新３要件としたわけですが、繰り返しになりますが基本的な考え方はほとんど変わっていない、表現もほとんど変わっていないと言っていいと思います。
今回の閣議決定は現実に起こり得る事態において、国民の命と平和な暮らしを守ることを目的としたものであります。
武力行使が許されるのは自衛のための必要最小限度でなければならない、このような従来の憲法解釈の基本的考え方は何ら変わるところはありません。
したがって憲法の規範性を何ら変更するものではなく、新３要件は憲法上の明確な歯どめとなっています。
またこの閣議決定で集団的自衛権が行使できるようになるわけではありません。
国内法の整備が必要であり、改めて国会のご審議をいただくことになります。
これに加えまして実際の行使に当たっても個別的自衛権の場合と同様、国会承認を求める考えであります。
民主主義国家である我が国としては慎重の上にも慎重に、慎重を期して判断をしていくことは当然であろうと思います。
今回の閣議決定を受けて、あらゆる事態に対処できる法整備を進めることによりましてすき間のない対応が可能となり、抑止力が強化されます。
我が国の平和と安全をそのことによって、抑止力が強化されたことによって一層確かなものにすることができると考えています。
北朝鮮問題についてお伺いします。
本日北京で日朝局長級協議が行われました。
北朝鮮による特別委員会につきまして拉致被害者の方を含め、包括的、全面的な調査を行うこの実効性の担保というのがどのようになされているのか、また日本の独自の制裁解除に値するものになるのかどうか、総理のご認識をお願いします。
またあわせまして…。
記者が今質問しているのは、2014/07/01(火) 17:40〜18:15
ＭＢＳ毎日放送
Ｎスタ[字]
取材経験豊富な記者・竹内明とＴＢＳアナウンサー・加藤シルビアらがお届けする大型報道番組。ニュースを速く、深く伝えると共に「Ｎトク」ではホットな話題を徹底取材。
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番組内容
きょうのニュースを速く深くわかりやすく。徹底取材したＶＴＲに加え、今さら人に聞けないニュースのポイントもわかりやすく解説。政治・経済・事件はもちろん、身近なニュースや生活情報もお伝えします。「Ｎトク」では全国各地で起きているホットな出来事を徹底的に掘り下げます。
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