こんにちは。
正午のニュースです。
自民、公明両党はけさ、与党協議を開き、従来の憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案で合意しました。
政府は与党内の了承手続きが終わるのを待って、きょう夕方、臨時閣議を開き、閣議決定を行うことにしていて、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えることになります。
与党協議では、政府側が閣議決定の最終案を示しました。
最終案では武力行使の新たな３要件に基づき、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の実力を行使するのは、自衛の措置として、憲法上許容されると判断するに至ったなどとしています。
これについて、自民、公明両党からは特に異論は出ず、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案で合意しました。
両党は、それぞれ党内の了承手続きを進めており、このうち自民党は午前１１時から、党の意思決定機関である総務会を開いています。
一方、公明党は、午前の政調全体会議に続き、午後１時半からの中央幹事会で、党内の手続きを終える見通しです。
そして山口代表が、与党協議の自民、公明両党のメンバーと総理大臣官邸を訪れて安倍総理大臣と会談し、合意を正式に確認することにしています。
それでは総理大臣官邸から中継でお伝えします。
総理大臣官邸です。
安倍総理大臣が憲法解釈の変更によって、限定的に集団的自衛権の行使を容認することを視野に、与党協議に入ることを表明してから１か月半。
けさの与党合意を受けて、戦後の安全保障政策は、大きな転換点を迎えます。
安倍総理大臣は、与党の了承手続きの状況などについて、報告を受けているものと見られますが、けさ、総理大臣官邸に入る際、記者団から集団的自衛権の行使容認に国民の理解が得られたと考えるかと質問されたのに対し、直接答えず、おはようとだけ述べました。
安倍総理大臣は午前中、定例の閣議や外国首脳との会談などの公務をこなしました。
閣議のあとの閣僚懇談会でも、集団的自衛権の話題は出なかったということです。
安倍総理大臣は夕方の臨時閣議で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定したあと、記者会見に臨み、国民にみずから行使容認の必要性などを説明することにしています。
総理大臣官邸からお伝えしました。
菅官房長官は次のように述べました。
総理大臣官邸前では、集団的自衛権の行使容認に反対する人たちが、抗議活動を行い、政府に対し、閣議決定を行わないよう訴えました。
午前９時半から始まった抗議活動には、主催者の発表で、およそ２０００人が参加しました。
一方、きょう７月１日は、自衛隊発足からちょうど６０年の節目の日です。
カンボジアＰＫＯやイラク派遣など、自衛隊の海外派遣は増えましたが、これまでの政府見解の枠内で任務を遂行してきました。
この６０年間、戦闘で死亡した隊員は一人もなく、殉職者慰霊碑に名前が記された１８４０人は、訓練や災害派遣などの最中に亡くなった隊員たちです。
この６０年の歩みの節目となるきょう、戦後日本の安全保障政策が大きく変わろうとしています。
日銀の短観・企業短期経済観測調査が発表され、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響で、大企業の製造業の景気判断は６期ぶりに悪化しましたが、３か月後の先行きは改善を見込んでおり、企業が増税に伴う景気の落ち込みは一時的だと見ていることをうかがわせています。
日銀の短観によりますと、景気がよいと答えた企業の割合から悪いと答えた割合を差し引いた値は、代表的な指標である大企業の製造業で、プラス１２ポイントとなり、前回を５ポイント下回りました。
また大企業の非製造業は、前回を５ポイント下回って、プラス１９ポイントでした。
景気判断の悪化は、いずれもおととし１２月の調査以来、６期ぶりのことです。
中小企業では、製造業が３ポイント悪化してプラス１ポイント、非製造業が６ポイント悪化してプラス２ポイントでした。
これは、消費増税に伴う駆け込み需要の反動で、自動車などの販売が落ち込んでいることや、輸出が伸び悩んでいること、それに非製造業を中心に、人手不足の問題が表面化していることなどが背景にあります。
一方、今年度の設備投資については、大企業の製造業で、前の年度より１２．７％増やす計画となるなど、業種や規模を問わず、前回の調査に比べて投資を増やす見通しになっています。
また、３か月後の景気の見通しについては、大企業の製造業で今回より３ポイントの改善、非製造業で横ばいを見込んでいます。
消費増税の影響を早期に振り払い、夏場以降、景気は元の回復軌道に戻るのか。
今回の短観では、最も注目された先行きの判断が、製造業を中心に改善しました。
設備投資の計画も大企業の製造業で、この時期としては８年ぶりの高い伸びを示すなど、企業が景気の先行きに底堅さを感じていることを示しています。
ただ、非製造業の中には、先行きを慎重に見ている業種もあります。
消費増税の影響に加えて、人手不足の問題が経営のおもしになっているためです。
最近では、人手を確保できないため店舗の閉鎖や、投資の先送りを決断せざるをえない事態も起きています。
この新たな課題にどう向き合うのか。
いわゆる雇用のミスマッチの解消などに向けた、官民を挙げた取り組みが、一層重要になりそうです。
日本と北朝鮮の政府間協議が、中国の北京で始まり、北朝鮮側は拉致問題などで設置する特別調査委員会の組織や権限などを説明しているものとみられます。
一方、日本側が、おとといの北朝鮮による弾道ミサイルの発射に抗議したのに対し、北朝鮮側は発射の正当性を主張しました。
北京から中継でお伝えします。
ことし５月にスウェーデンで行われて以来となる日本ときたー野…、北朝鮮の政府間協議は、日本時間の午前１１時前から、北京にある北朝鮮大使館で始まりました。
日朝間の諸懸案の解決に向けた重要な一歩になるものだと考えております。
合意をしっかりと着実に履行して、実効性のあるものにしていく必要がございます。
特別調査委員会の組織・構成・責任者などに関し説明を受けて、質疑を行って、建設的な議論を行っていきたいというふうに思っております。
さらに伊原局長は、北朝鮮がおととい、弾道ミサイルを日本海に向けて発射したことについて、国連安全保障理事会の決議や、日朝平壌宣言の趣旨に相いれず、極めて遺憾だ。
厳重に抗議するとともに、発射を繰り返さないよう強く求めたいと述べました。
これに対し、北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は、前回の合意を誠実に履行するため、日朝それぞれが役割を責任を持って行うことが重要だ。
われわれが準備したことを、午前中の協議で説明したいと述べた一方、弾道ミサイルの発射については、われわれは国連の決議を認めていないなどと述べ、発射の正当性を主張しました。
政府間協議では、北朝鮮が拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うために設置する特別調査委員会の組織や権限などを説明しているものと見られます。
これに対し日本側は、北朝鮮の秘密警察に当たる、国家安全保衛部の責任者が加わっているかなど、委員会が北朝鮮国内のあらゆる機関を調査できる強力なものであるか、確認することにしています。
政府間協議は午前の協議のあと、休憩を挟んで、日本大使館に場所を移して行われる予定です。
相続税などの計算の基準となる路線価が、きょう公表されました。
全国平均は６年連続の下落となったものの、下落の幅は縮小し、東京、大阪、名古屋の３大都市圏の中心部では、上昇傾向が鮮明になりました。
主な道路に面した土地の１平方メートル当たりの評価額を、国税庁が１月１日の時点で算定した路線価は、相続税や贈与税を計算する基準になります。
ことしは全国の平均で去年を０．７％下回り、リーマンショック以降、６年連続の下落となりましたが、下落の幅はこの６年で最も小さくなりました。
東京、大阪、名古屋の３大都市圏の中心部では上昇傾向が鮮明になり、２９年連続で日本一となった東京の銀座５丁目の銀座中央通りは、２３６０万円と去年より９．７％上昇しました。
また大阪市の阪急百貨店前の御堂筋は、去年より６．２％上昇して、７５６万円、名古屋市のＪＲ名古屋駅前の名駅通りは、去年を１０％上回り、６６０万円になりました。
お伝えしましたように、自民、公明両党はけさ、与党協議を開き、従来の憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案で合意しました。
政府は与党内の了承手続きが終わるのを待って、きょう夕方、臨時閣議を開き、閣議決定を行うことにしています。
戦後日本の安全保障政策は、大きな転換点を迎えることになります。
では、為替と株の値動きです。
2014/07/01(火) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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