「大相撲名古屋場所三日目」をお伝えしました
こんばんは。
６時になりました。
ニュースをお伝えします。
朝の通勤客で混雑したロシアのモスクワの地下鉄で、日本時間のきょう午後、脱線事故が起き、少なくとも５人が死亡し、１００人以上がけがをしました。
事故が起きたのは、モスクワ市内北西部にある、スラビャンスキー・ブリバール駅の近くで、現地時間の１５日午前９時ごろ、日本時間のきょう午後２時ごろ、列車が脱線しました。
保健省によりますと、この事故で、少なくとも５人が死亡し、１００人以上がけがをしているということです。
また非常事態省によりますと、事故の原因は、電気系統の故障で信号が誤作動し、列車が急ブレーキをかけた可能性があるということで、現在、捜査当局が原因などについて調べています。
国営のロシアテレビは、事故が起きた当時、列車内は通勤客でほぼ満員の状態だったと伝えています。
また、特に先頭車両の損傷が激しいということで、ニュースで伝えられた写真には、脱線した３つの車両が、大破して積み重なっている様子が写っています。
駅周辺には、多くの消防車や救急車が駆けつけ、これまでに列車の中などにいたおよそ２００人を救助し、重傷者についてはヘリコプターで近くの病院に搬送しています。
モスクワにある日本大使館によりますと、大使館の職員がロシアの非常事態省と、けが人が搬送されたモスクワ市内の４つの病院に問い合わせた結果、これまでのところ、事故に巻き込まれた日本人は確認されていないということです。
ベネッセコーポレーションの、通信教育サービスを利用している顧客の個人情報が流出した問題で、関与を認めている外部業者の派遣社員が、警視庁に提出した記憶媒体から、大量の個人情報が見つかったことが分かりました。
警視庁は、情報が管理されていた顧客データベースとの照合作業を行うなど、不正競争防止法違反容疑での立件に向けて、詰めの捜査を進めています。
この問題で、ベネッセコーポレーションから顧客のデータベースの保守管理を委託されていた、外部業者の派遣社員のシステムエンジニアが、警視庁の任意の事情聴取に対し、金が欲しくてやったなどと、情報を持ち出したことを認めているということです。
この派遣社員が、警視庁に任意提出した記憶媒体から、大量の個人情報が見つかっていたことが分かりました。
これまでの調べなどによりますと、派遣社員はベネッセのグループ会社、シンフォームの東京・多摩市にある事業所で、ベネッセから貸与されたパソコンを使ってデータベースにアクセスし、個人情報を複数回にわたって記憶媒体にコピーし、持ち出したと見られています。
警視庁は、記憶媒体に残された情報と、データベースとの照合作業を行うなど、派遣社員の不正競争防止法違反容疑での立件に向け、詰めの捜査を進めています。
大手ビールメーカーのサッポロビールは、酒税が低い、いわゆる第３のビールに該当しないおそれがあるとして、いったん出荷を取りやめた、商品の製造方法を一部見直し、きょうから発泡酒として、再び販売を始めました。
サッポロビールは、ビール系飲料の中で、最も税率が低いいわゆる第３のビールとして、去年６月に発売した極ＺＥＲＯについて、ことし１月、国税当局から製造方法に関する情報提供を求められ、当局の判断しだいでは、第３のビールに該当しないおそれがあるなどとして、５月下旬から、出荷を取りやめていました。
サッポロは、この商品の製造方法を一部見直し、きょうから発泡酒として、再び販売を始めました。
新商品の販売価格は、酒税の税率区分が変わることで、これまでより２０円程度高くなるということです。
この商品を巡ってサッポロは、第３のビールとして販売していた期間の酒税の追加分１１６億円を、特別損失として計上する予定です。
第３のビールを巡る開発競争が激しさを増す中、今回の問題で、ビールメーカー各社は、今後、製造方法の確認などに、慎重な対応を迫られそうです。
全国で１００円ショップを展開している、東広島市の大創産業が、商品の納入業者に売れ残りを引き取らせるなどして、１億４５００万円余りの不利益を生じさせたとして、公正取引委員会は、下請け法に基づいて、再発防止を徹底するよう勧告しました。
勧告を受けたのは、ザ・ダイソーの名前で１００円ショップなどを展開している、東広島市の大創産業です。
公正取引委員会によりますと、大創産業は、おととし、商品の６２の納入業者に対し、下請け法で認められている返品期間を過ぎたあとに不良品を返したり、販売期間が終了した季節ものの商品を不当に引き取らせたりしたということです。
またおととしから去年にかけて、売れ行きの悪い商品の納入価格を、本来の価格の６０％から７０％まで値下げするよう要求していたということです。
公正取引委員会は、こうした行為で納入業者側に、１億４５００万円余りの不利益を生じさせたとして、下請け法に基づき、再発防止を徹底するよう勧告しました。
大創産業は、２年前にも下請け業者に支払う代金を差し引いたとして勧告を受けていて、二度とこのようなことを起こさないように社内規律を正し、信頼回復に努めますとしています。
ＴＰＰ政府対策本部の鶴岡首席交渉官は、大筋合意を目指して１１月に中国で開かれるＡＰＥＣ・アジア太平洋経済協力会議の首脳会議までに、協議を大幅に前進させたいという考えを示しました。
ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定を巡って、今月１２日までカナダで開かれた首席交渉官会合では、次回の閣僚会合での大筋合意を目指し、引き続き首席交渉官レベルで対立点を絞り込むための協議を続けていくことになりました。
これに関連して、ＴＰＰ政府対策本部の鶴岡首席交渉官は東京都内で講演し、ＡＰＥＣの首脳会議の際に、ＴＰＰの担当閣僚が首脳に報告できるよう、作業仮説を作ることができたと述べ、１１月に中国で開かれる、ＡＰＥＣ・アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の際に、交渉の成果を各国の首脳に報告する方針をカナダでの首席交渉官会合で確認したことを明らかにしました。
その上で鶴岡氏は、首脳会議までにどの程度の進捗が遂げられるのかによって、報告の内容は変わってくる。
政治的な問題や技術的な問題で進捗を遂げ、ＡＰＥＣの首脳会議で、さらに成果に近づいていくという自信を持っていると述べ、大筋合意を目指して、ＡＰＥＣの首脳会議までに、協議を大幅に前進させたいという考えを示しました。
理化学研究所は、小保方晴子研究ユニットリーダーが、ＳＴＡＰ細胞が存在するのかどうかの検証実験を行う実験室の様子を、きょうホームページ上で公開しました。
理化学研究所は、ことし１１月末までの期間、神戸市内の施設で、小保方リーダー本人に、ＳＴＡＰ細胞が存在するのかどうかを確かめる検証実験を行わせることにしていて、現在、その準備が進められています。
きょうホームページ上で公開された実験室は、広さがおよそ２５平方メートルで、クリーンベンチと呼ばれる細胞を無菌状態で扱うための台や、細胞を培養する装置などが置かれています。
また実験室の内部の様子は、天井に取り付けられた２台のカメラで、２４時間監視できるようになっているほか、人の出入りもＩＤカードですべて記録されるということです。
2014/07/15(火) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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