こんばんは。
６時になりました。
ニュースをお伝えします。
上空の寒気の影響で、東日本と東北は大気の状態が不安定になり、各地で激しい雷雨となっています。
今夜遅くにかけて、局地的に非常に激しい雨が降るおそれがあり、気象庁は、低い土地の浸水や落雷、突風などに十分注意するよう呼びかけています。
午後４時過ぎの東京・渋谷区の様子です。
たたきつけるように激しい雨が降りました。
東京・練馬区では午後４時半過ぎまでの１時間に４５ミリの激しい雨が降りました。
また、東京都が東大和市高木に設置した雨量計では、午後４時までの１時間に４７ミリの激しい雨を観測しました。
気象庁によりますと、上空に寒気が南下しているため、関東甲信と北陸、それに東北では、大気の状態が不安定になって、雨雲が発達し、各地で激しい雷雨となっています。
これまでの雨で富山県では土砂災害の危険性が高くなっている地域があります。
北陸や東北ではこのあと数時間、関東甲信では今夜遅くにかけて大気の不安定な状態が続きます。
局地的に雷を伴って１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがあります。
気象庁は、低い土地の浸水や川の増水、土砂災害、落雷、竜巻などの突風に十分注意するよう呼びかけています。
古屋拉致問題担当大臣は、福岡市で開かれた拉致被害者の家族らを支援する団体の集会で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を厳しく糾弾すると述べ、あさって開かれる北朝鮮との政府間協議の場で、今回の対応を非難する考えを示しました。
また古屋拉致問題担当大臣は、すべての拉致被害者らの帰国を目指して、協議に臨む考えを強調しました。
民主党の海江田代表は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が、あさって行われる見通しとなっていることについて、国会で十分に議論しないまま閣議決定が行われることは認められないと述べ、容認できないという考えを重ねて示しました。
この中で海江田代表は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に向けて、あさって、与党合意が成立し、その日のうちに閣議決定が行われる見通しとなっていることについて、容認できないという考えを重ねて示しました。
そして海江田氏は、今の法制度の中で抜け落ちているものがなんなのかを検討し、まずは個別的自衛権と警察権の範囲の中で、必要な法律を整備することから取り組むべきだ。
党としても法案を提出していきたいと述べました。
また記者団が、民主党として集団的自衛権の行使を容認する可能性はあるのかと質問したのに対し、海江田氏は、可能性がゼロではない事例については、少し時間をかけて検討する。
最終的には私がどうするかを決めると述べました。
東日本大震災で親を失った子どもたちの心のケアなどに当たる拠点施設が、岩手県陸前高田市に新たに完成しました。
陸前高田レインボーハウスです。
子どもたちの支援を行っているあしなが育英会が、子どもたちの心のケアなどに当たる拠点として、建設しました。
きょうは完成を記念した式典が行われ、震災で父親を亡くした陸前高田市の小学生が作文を読み上げました。
施設は、津波の被害を受けなかった高台に建設され、子どもたちがお互いの悩みなどを話しやすいよう、ソファーを円形に配置した部屋や、思い切り遊べるようにと壁や床がクッションで出来ている部屋が設けられています。
施設は当面、子どもたちの遊び場として、週末などに開放するということです。
柔道の練習中に、子どもが死亡したり、障害を負ったりする事故を防ごうと、指導の在り方を考えるシンポジウムが東京で開かれました。
このシンポジウムは、全国柔道事故被害者の会が開き、およそ５０人が参加しました。
柔道の練習中などに子どもが死亡したり障害を負ったりする事故は後を絶たず、被害者の会によりますと、平成２３年までの２７年間に、１１８人が死亡しているということです。
シンポジウムでは、長野県松本市の澤田佳子さんが、６年前に小学生だった息子が、柔道教室で投げ技をかけられ、重い障害が残るけがをしたことを説明し、安全な指導や緊急時の対応を考えてもらいたいと訴えました。
また全柔連・全日本柔道連盟で事故の調査を担当してきた正木照夫さんも参加しました。
ことしの上半期に日本の企業が海外の企業を対象に行った買収や出資などの金額は、総額で３兆５０００億円を超え、８年ぶりの高い水準となったことが分かりました。
企業の買収などを仲介する専門会社のレコフによりますと、ことし１月から今月２７日までの間に、日本の企業が発表した海外の企業を対象とした買収や出資などの金額の総額は、およそ３兆５８００億円でした。
これは、前の年の同じ時期の２倍以上に増えており、上半期としては平成１８年以来、８年ぶりの高い水準となっています。
金額が最も大きかった案件は、サントリーホールディングスによるアメリカの酒造メーカー、ビームの買収で、およそ１兆６７００億円。
次いで第一生命によるアメリカの中堅保険会社の買収で、およそ５８００億円となっています。
地域別に見ますと、アメリカの企業を対象とした買収などの案件が、金額ベースで全体の７割以上を占めています。
これらの背景には、業績の改善で買収に使う資金の余裕が企業に出ていることに加え、低金利によって新たな資金調達もしやすい環境が続いていることがあるものと見られ、今後も活発な状況が続くことが予想されます。
2014/06/29(日) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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