日経新聞が伝えるところでは、「フラット35」金利優遇延長へ　住宅市場下支え狙う との話である。些か感情的になって恐縮だが、この日経記事に接し随分と後味の悪い思いをしたのは事実である。無理な住宅購入により、多くの一般的サラリーマン家庭が「破産」、「一家離散」といった悲惨な家族の末路を迎えるのがはっきりしているからである。「転ばぬ先の杖」という諺がある。住宅購入を考えているサラリーマンは、この記事を読み、是非思い留まって貰いたいものである。

国土交通省は長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」で、今年度末に期限が切れる金利優遇制度を来年度も継続する方針だ。省エネ性や耐震性に優れた住宅の購入者を対象に、当初５～10年間に適用される金利を通常より引き下げる。消費増税が響いて今年上期（１～６月）の新設住宅着工戸数が４年ぶりに前年同期を下回るなか、住宅市場の下支えをねらう。

Aさんは家を買っても問題だろうか？

「Aさんは30才で夫婦と子供二人の4人家族で生活している。都内の中堅私立大学を卒業後、百貨店に就職し一貫して経理畑を歩んでいる。二人の子供を伸び伸びと育てたいと思い、回りに公園が多い恵まれた住環境に加え、ゆったり広めの3LDKで最寄駅まで徒歩5分なのでタクシーを使う必要がない新築マンションを探し当てた。私鉄に一時間程乗る必要があるが、価格は4千万と何とか手が届きそうなレベルなので、貯蓄した5百万円に長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」で残りの3千5百万円を調達し購入する予定だ」

上記は飽く迄喩である。読まれた読者はどう思われ、感じられただろうか？大多数の方は特に何の違和感も感じなかったに違いない。大学卒業後百貨店という固い職場に正社員という身分をを得、経理マンという地味な仕事を手堅く熟し、20代で結婚し二人の子供を儲け、その子供達を伸び伸び育てるために自分の通勤時間は犠牲にしても、ゆったり広めのマンション購入を予定している。理想の既婚男性のイメージではないだろうか？

しかも、資金調達のため採用を予定している「フラット35」は国土交通省（国）が制度設計したものだ。しかしながら、人生の陥穽とはこういう一件何でもなさそうなところにぽっかり口を開けているものである。

Aさんが背負う事になるリスクとは？

宅金融支援機構が公開する「フラット35」を参照する。確かに調達条件により金利は上下するが35年という長期に渡り固定ベースで2%前後というのは、借り手に取って随分と有利な条件といえるだろう。