こんにちは。
正午のニュースです。
大雨による脱線事故の影響で、運転できない状態が続いていた、鹿児島県のＪＲ指宿枕崎線は、現場の復旧作業が終わり、１週間ぶりにきょうの始発から運転を再開しました。
運転を再開したＪＲ指宿枕崎線です。
始発列車はスピードを落として現場を通り過ぎていました。
指宿枕崎線では、今月２１日の大雨で、線路沿いの斜面が崩れて、観光列車が脱線。
乗客・乗員１５人がけがをしました。
今回の脱線事故で、特急列車３５本、普通列車３２３本が運休し、およそ３万人に影響が出たということです。
ＪＲ九州では、事故の再発を防ぐため、現場に防護柵を設置したほか、土砂崩れのおそれがある場所に警備員を置き、今後は土砂の動きを感知するセンサーも設置する予定です。
途上国の開発支援を担う世界銀行の資金基盤を強化するため、日本は世界最大の規模となる総額５０００億円の資金を新たに拠出することになり、ワシントンで署名式が行われました。
世界銀行のキム総裁と日本の佐々江駐米大使は２７日、特に貧しい途上国の開発支援に充てる基金を増やすため、資金拠出の文書に署名しました。
世界銀行の関係各国は去年、今後３年間で総額５兆２０００億円を超える資金を拠出することで合意しています。
日本はこのうち、総額５０００億円を世界銀行に対する出資と融資の形で拠出し、世界最大の規模になるということです。
今回、日本をはじめ各国から拠出される資金は、２０３０年までに貧困の撲滅を目指す世界銀行の目標達成のため、電気や水道が通っていない地域での開発や、ワクチンの提供などに充てられることになっています。
甘利経済再生担当大臣は、個人投資家向けの優遇税制、ＮＩＳＡについて、個人の金融資産が企業への投資にさらに振り向けられるよう、非課税枠の拡大などを検討していく考えを示しました。
ＮＩＳＡは株式や投資信託への年間１００万円までの投資で得られた売却益や配当が、５年間非課税となる制度で、ことし１月からスタートしました。
これについて、甘利経済再生担当大臣は、個人の金融資産が企業への投資にさらに振り向けられるよう、非課税枠の拡大などを検討していく考えを示しました。
政府税制調査会が、企業の研究開発などを支援するため、特別に法人税の減税などをしている租税特別措置を、抜本的に見直すことを盛り込んだ改革案をまとめたことについて、研究開発減税は極めて大事で、それを犠牲にして法人税の実効税率の引き下げの原資に充てることはありえないと述べ、慎重な姿勢を示しました。
兵庫県内の高速道路を緊急走行していた、京都府警のパトカーが、定められた最高速度を４５キロ上回る１４５キロで走行したとして、スピード違反で検挙されていたことが分かりました。
兵庫県警によりますと、ことし２月、中国自動車道を大阪方向から兵庫県に向けて緊急走行していた京都府警の高速隊のパトカーが、定められた最高速度を４５キロ上回る１４５キロで走行したのが、スピード違反取締り機で測定されたということです。
兵庫県警は、パトカーを運転していた京都府警の２０代の巡査長を、道路交通法違反の疑いで書類送検し、検察が起訴猶予にしました。
京都府警によりますと、パトカーは、当て逃げされたという通報で出動し、通報者がいるサービスエリアに向かっていたということです。
京都府警は先月、巡査長を所属長訓戒、同乗していた巡査部長を本部長注意としました。
道路交通法では、取締りなどのため、緊急走行している警察車両が最高速度を超えることを例外的に認めています。
しかし兵庫県警は、現場に早く到着しなければならない緊急性があるなら、他府県警と連携すればよいことで、速度超過の正当性はないと判断したとしています。
緊急走行中のパトカーがスピード違反で検挙されるのは異例だということです。
２００１年に債務不履行に陥ったアルゼンチンが、アメリカの投資ファンドへの債務の全額の返済を迫られている問題で、アルゼンチン政府が債務の減額に応じた投資家だけに債務を返済しようとしたことに対し、ニューヨークの裁判所は、こうした方法は認められないとして、入金された銀行に対し、資金を戻すよう命じました。
この問題を巡っては、アメリカの連邦最高裁判所が今月、債務の全額の返済を求める投資ファンドの主張を支持する決定を下したことから、アルゼンチンは投資ファンドに対し、利息も含めて日本円で１５００億円余りを返済しないかぎり、債務の減額に応じた投資家への返済ができない状況に追い込まれています。
これに対しアルゼンチン政府は、裁判所の決定を無視し、債務の減額に応じた投資家だけに返済するため、今週、アメリカの銀行の口座に、日本円でおよそ５５０億円を入金しました。
これについてニューヨークの連邦地方裁判所は２７日、減額に応じた投資家だけに返済しようとしているのは違法だとして、銀行に対して、アルゼンチン政府に資金を戻すように命じました。
債務の支払い期限は今月３０日に迫っていて、仮に返済が滞っても、さらに３０日間の猶予期間はあるものの、支払いができずにアルゼンチンが債務不履行に陥るおそれが指摘されています。
東京電力は、火力発電のコストを削減し、電気料金を引き下げるため、ほかの企業と提携して、老朽化した発電所の建て替えなどを検討していて、提携先として名乗りを上げている、中部電力や東京ガスを軸に、交渉を本格化させています。
東京電力は、原子力発電所の運転停止によって、火力発電への依存が高まり、燃料費の増加や効率の悪い発電所の運転で、経営が悪化しています。
東京電力では、火力発電のコストを削減して、経営を改善し、電気料金を引き下げるため、ほかの企業と提携して、ＬＮＧ・液化天然ガスなどの燃料調達を行ったり、老朽化した火力発電所を、今後１０年かけて、最新鋭の設備に建て替えたりする計画です。
このうち火力発電所の建て替えについては、来月にも入札の受け付けを開始することにしており、財務基盤が弱く、単独では資金を調達できない東京電力は、ほかの企業と提携して応札することにしています。
提携先については、これまでに中部電力、東京ガス、大阪ガス、ＪＸホールディングス、関西電力の５社が名乗りを上げています。
（拍手）2014/06/28(土) 12:00〜12:15
ＮＨＫ総合１・神戸
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