ネットバンキング被害 企業にも補償 大手銀

8月2日 6時05分

インターネットバンキングで預金を不正に奪われる被害が個人だけでなく企業でも増えていることを受けて、大手銀行は、被害にあった企業が一定の安全対策を取っていることを条件に補償を行うことを決めました。

このうち「みずほ銀行」は、企業がインターネットバンキングで預金を奪われる被害にあった場合、原則として年間５０００万円を上限に補償を行うことを決めました。補償の額は、企業がどの程度の安全対策を取っていたかを踏まえて個別に検討するとしていて、ウイルス対策のソフトを導入したパソコンを利用することや、振り込みの際、データ入力を行うパソコンとは別に振り込みを承認するパソコンを設け２段階のチェックで不正を防ぐことなどを、企業に呼びかけています。
企業に対する補償は、以前は銀行業界で統一したルールはありませんでしたが、全国銀行協会は先月、一定の安全対策を取っていることを条件に、各銀行が補償を検討することを申し合わせました。
大手銀行では、「りそな銀行」も５０００万円を上限に補償を行っているほか、「三菱東京ＵＦＪ銀行」と「三井住友銀行」は詳しい基準は公表していないものの、個別に補償を判断することにしています。