ルールを明確化 県の身元不明者の対応マニュアル案
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県は１日に静岡市で開いた身元不明者対策会議で、認知症や記憶喪失による身元不明者を保護した際に市町が取る対応マニュアル案を明らかにした。身元照会の徹底と情報公開の方向性を明確にする内容。９月中にガイドラインとして明文化し、１０月の運用開始を目指す。
県内で特別養護老人ホームなどに暮らす身元不明者の存在が６月の実態調査で明らかになり、ルール化を検討していた。情報共有をめぐる体系はこれまでになく、全国に先駆けた取り組みになるという。
県によると、初回調査で７市町に８人いた身元不明者のうち４人について、保護した自治体は「警察が継続して調べると思った」として福祉事務所に照会していなかった。
マニュアル案によると、身元不明者を保護した市町は身体的特徴や顔写真、発見に至る経緯などの情報を速やかに県を通じて全国の福祉事務所に照会する。県警にも提供し、できる限り県のホームページに掲載する。
この日の対策会議では市町の出席者から「顔写真などプライバシーに関わる情報は本人の利益に資するか判断が難しい」と戸惑いの声が聞かれた。県担当者は一定の理解を示しつつ、「多くの情報を提供することが最善との考え方で取り組んでいる」と強調した。
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