１５政令市が「総合区」見送り　初の制度改革、不発も

　政令指定都市の住民サービス向上を目的に総務省が新設した「総合区」制度に関し、全２０市のうち１５市が「必要性がない」などとして導入を当面見送ることが２日、共同通信社のアンケートで分かった。残る５市は検討中などと答え、導入を明言した市はゼロだった。１９５６年の政令市制度創設以来初となる改革の目玉政策だが、不発に終わる可能性が出てきた。

　総務省は５月に地方自治法を改正し、住民票交付など窓口業務が中心の政令市の区を総合区に衣替えできるようにした。職員の人事権を持った特別職の区長を議会の同意を得て選任。区長は市長に提案し、きめ細かい行政サービスを提供する。