この訴訟騒動について、米国のリベラル系インターネット新聞、ハフィントンポスト韓国版（６月２３日）に、木村幹・神戸大教授が寄稿している。「『帝国の慰安婦』は昨年８月に既に出版されたものであり、今の段階で突如販売差し止め請求がなされるのはかなり奇異な感がある。背後には慰安婦運動をめぐる、支援団体と朴裕河間の対立も指摘される」という。
さらに木村氏は「司法や社会の“常識”を利用して、ある特定の議論を封殺しようとするのは、慰安婦問題の解決、糾明を妨げるばかりでなく、その運動の信頼性を自ら大きく傷つけているだけだ」と支援団体を批判した。
保守系の韓国紙、東亜日報（電子版、６月１７日）は、朴氏が交流サイト（ＳＮＳ）、フェイスブックを通して反論した内容を伝えている。「支援団体とマスコミが作った“韓国の常識”とは違う意見を言って無事だった人はいなかった。大統領も支援団体の批判を受けて自身の主張を曲げたことがある」と朴氏は指摘している。