日銀総裁候補で同時更新。もう一人は、
武藤敏郎日銀総裁候補は、TPP賛成・金融緩和微妙・脱原発不賛成・社会保障引き下げ。
こっちは安倍晋三さんのブレーンだとも言われていた伊藤隆敏さん。(
安倍晋三総裁のブレーン 浜田宏一、伊藤隆敏、高橋洋一VS藤井聡、三橋貴明 リフレ派、インフレターゲット論者)
TPPについては以下のように。
【新政権に求める】(4)伊藤隆敏・東京大学教授 成長戦略、与野党で実行を
2012.12.22 05:00 サンケイビズ 田村龍彦
--新政権に求められる経済政策は
「経済のパイを大きくしなくてはならない。自民党も民主党も成長産業は医療や農業、エネルギーと言っているのは同じ。医療では電子レセプト(診療報酬明細書)を全面導入し、(保険適用診療と適用外の自由診療を併用する)混合診療も認めるべきだ。農業は大規模化でコストを下げ、国際競争力をつけなくてはいけない。少子化で市場が縮小する中、輸出を増やす必要がある」
--産業空洞化も深刻だ
「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は積極的に推進すべきだ。自由貿易の網から抜け落ちる恐れがある。法人税率の引き下げや世界で戦える人材の育成も急務だ」
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121222/mca1212220503004-n1.htm ネットでのTPP反対って今でも根強いんですかね?ちょっと盛り下がった感じもします。
利害関係のある団体は健在でしょうが、民主党が言っていたから盛り上がっただけで、反対ブームは去ったのかも。
浜田宏一参与、自民党の財政政策・大型補正予算を批判・否定で書いたように、浜田宏一参与ははっきりと財政政策を否定して、嫌悪感があらわでした。
伊藤隆敏さんの場合は?
--大規模な補正予算の編成や、国債の増発も見込まれる
「景気の悪い時は財政出動しないといけない。一方で、税収が歳出の半分以下という異常事態が続く。前回の安倍政権で国債発行は25兆円まで減ったが、今は44兆円だ。中長期的に国債の新規発行をゼロにするという意識が必要だ。手厚い社会保障を維持するなら消費税率は25%まで上がる。上げたくないなら成長戦略を実行して税収を増やし、社会保障費も抑制することが不可欠だ」
現実的で慎重な言い方ですね。
過激な物言いではありませんけど、財政出動を認めつつも、やはり財政規律は堅持という方向性。極端な言い方をする人が多いですけど、これが妥当かと。
金融緩和賛成に積極的な人はこういう考えが多いですね。ここに関して自民党は呉越同舟や同床異夢といった感じになっています。(積極財政派は金融緩和を肯定している人もいますが、その逆は否定の勢いが強いです)
後半の
社会保障を維持 & 消費税率25%
OR
社会保障費抑制 & 経済成長で税収増
も現実的な言い方です。
TPPは私まだ迷っていますが、あとは大体賛成できます。
それから、
産経新聞がブーメランで自民党と岩田一政日銀総裁候補を批判 官民協調外債ファンドと前原誠司の外国債券購入で書いた外債購入の話をちょっとしていました。
「政府は日銀の外債購入を可能にするなど日銀の政策手段を用意し、日銀は目標達成に向けて手を打っていく」
私はこれよくわからないです。とりあえず、産経新聞ではボロクソ言っていました。(記事当時に提案したのは前原誠司さん)
外債購入を日銀に迫る前原氏、またも“言うだけ番長”!?
2012.10.12 ZAKZAK 産経新聞特別記者・田村秀男
国益というレベルで考えると、実にくだらない。 そもそも、日銀による外債購入案は、超円高とデフレから脱却する策として岩田一政日本経済研究センター理事長がほぼ1年前に提案した奇策である。日銀がお札を刷って米国や欧州などの国債を大量購入すれば、その過程で円が外為市場で売られて円高に歯止めがかかる。円資金は日本国内に還流するので量的緩和効果がある。難点は、米欧などの通貨・金融当局の了解を必要とすることだ。
円安誘導のために喜んで協力するような国は米欧、中国、韓国を含め、ありっこない。何しろ各国とも自国の通貨をもっともっと安くしたいと競争しているのが現実なのだ。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121012/ecn1210120714001-n1.htm セットにするはずで分けた
武藤敏郎日銀総裁候補は、TPP賛成・金融緩和でインフレを否定・脱原発不賛成・社会保障引き下げ
もどうぞ。
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