最低賃金の政府目標、２０年までに時給平均１千円堅持へ

　２０２０年までに最低賃金を全国平均で時給１千円にする政府目標について田村憲久・厚生労働相は１日「まだ放棄していない」と述べ、堅持する考えを明らかにした。厚労省の審議会が先月末に答申した１６円の引き上げが実現しても全国平均は７８０円にとどまり、あと６年での目標達成が危ぶまれている。

　閣議後会見で発言した。田村厚労相は１６円の引き上げについて「経済の好循環には所得の増加が非常に重要だ」と評価し、中小・零細企業の経営環境に配慮しながら今後も引き上げを目指す考えを強調した。

　民主党政権下の１０年に政労使で合意した「２０年までに全国最低８００円、平均１千円」との目標については「何でもいいから上げろだと国際競争力の問題もあるが、我々も（目標は）引き継いでいる。そういう経済環境にしていく」と述べた。ただし、実現には今後６年で毎年、３０円超の引き上げが必要になる。

　最低賃金（いまは全国平均時給７６４円）は、非正規労働者を含めたすべての労働者に、原則、適用される。審議会が示した目安をもとに、都道府県の労働局長が金額を決める。１０月をめどに新たな金額になる。（山本知弘）