警察情報提供で抗議文書提出08月01日 09時50分
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岐阜県大垣市などで中部電力の子会社が、計画している風力発電施設をめぐり、建設に反対している住民などの個人情報を警察が会社に伝えていた問題で、７月３１日、住民らが抗議文書を警察に提出しました。
中部電力の子会社で、名古屋市に本社がある「シーテック」が岐阜県大垣市などで進めている風力発電施設の計画をめぐり、大垣警察署の警察官から、建設に反対している住民などの年齢や学歴など、個人情報を伝えられたことを明らかにしたのを受けて、個人情報を伝えられた住民などが７月３１日、岐阜県警察本部を訪れて抗議文書を提出しました。文書には警察が、どのような個人情報を持っているかや警察官がどういう経緯で情報を伝えたのかを開示するよう書かれて、８月末までに謝罪と回答を求めています。
このあと、住民などが記者会見し、学歴などを伝えられた大垣市の近藤ゆり子さんが「警察は誠意を持って回答してほしい」と訴えるとともに誠意ある回答がない場合には国家賠償請求訴訟を行う意向を示しました。
警察からは法律事務所の事務局長の個人情報も伝えられたということで、この事務所に所属する山田秀樹弁護士は「警察による個人情報の収集自体が問題だ。警察が個人情報をどの程度調べているのかを把握して法的措置を考えたい」と話しました。