特許庁の基幹系システム開発プロジェクト中止を受け、東芝の子会社など2社が責任を取って支払い済みの受注代金全額に利子を加えた約56億円を特許庁側に返還したそうです（毎日新聞）。

返還を行ったのは東芝ソリューションとアクセンチュア。特許庁の基幹系の刷新プロジェクトは2004年に計画がスタートし、2006年に入札を実施。予定価格の6割以下（99億2500万円）を提示した東芝ソリューションが落札した（日経新聞、日経ITpro）。ただし、このとき東芝ソリューションはすでに「技術点では最下位」という評価を受けていたそうで、その後システムを理解した職員の不足や技術者不足といった問題が発生。追加でアクセンチュアと30億円を超える契約を結びプロジェクト管理支援を委託したが、プロジェクトの遅れは防げず、プロジェクトは中止となった。

2012年には会計検査院が「すべてが無駄な支出だった」と認定している。その後、特許料側は新たなシステム開発計画を発表している。