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日本は消費税10%実現不可能なら市場リスク=元英中銀委員ポーゼン氏

2014年 08月 1日 16:32 JST
 
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[東京 1日 ロイター] - 米ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長(元イングランド銀行金融政策委員)は1日、内閣府主催の国際会議で、安倍政権は財政の持続性確保に集中して取り組むべきだと主張した。

ポーゼン所長は、日本の財政状況は消費税率が20%を超えないと帳尻が合わないところまで来ていると語った。これまであまり問題にならなかったのは増税の余地が大きいとみられていたためで、ここへきて実際に増税できるかどうかが問題になってきたと指摘。そのうえで「来年の秋に10%への税率引き上げができない場合、金利市場だけでなく株式や為替市場でもマーケットリスクがある」との見通しを示した。

日本の金融政策については政府と日銀の協力が成功しており、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)についても目に見える改革が進んでいると評価した。

 

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 8月1日、元イングランド銀行金融政策委員のアダム・ポーゼン氏(左)は「来年の秋に10%への税率引き上げができない場合、金利市場だけでなく株式や為替市場でもマーケットリスクがある」との見通しを示した。ワシントンで昨年3月撮影(2014年 ロイター/Yuri Gripas)
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