属性や位置情報を配信条件に——NRI、セディナと実証実験
クレジットカードとスマートフォン（スマホ）アプリを連携させてクーポンを配信し、買い物の際にレジで見せなくても割引する「カード・リンクド・オファー（CLO）」が日本でも普及しはじめた。米国発のサービスで、クーポンの使い逃しを防いだり、会員情報や購買状況を分析して効果的なプロモーションができるため、クーポンの新手法として視線が集まっている。
クーポン配信画面のイメージ。
野村総合研究所（NRI）は、三井住友フィナンシャル傘下のセディナと共同で、CLOの実証実験を始める。モニター会員から集めた属性情報やクレジットカード利用履歴を分析し、専用アプリをダウンロードしたスマホの位置情報や、日時などの条件に合わせてクーポンを配信する。8月4日からモニター会員1万人を募集し、10月31日まで実験を行う。
参加店はショッピングセンターのOPA（大宮、聖蹟桜ヶ丘）、三井アウトレットパーク（木更津、幕張）、ラゾーナ川崎プラザ、ららテラス武蔵小杉、ららぽーと（柏の葉、新三郷、TOKYO-BAY、横浜）と、洋服の青山。また、通販のQVC、ディノスも加わった。期間中、参加店は随時追加する。
「8月の日曜日の午前中に、千葉県船橋市にいるモニター会員」といった条件を参加店が決め、NRIが配信する。利用者の状況に合わせた配信を行うことで、クレジットカードの利便性を高め、参加店の売上拡大を狙う。
参加者は、使いたいクーポンをアプリ上で選び、登録したクレジットカードで支払うと、引き落とし日の翌月以降に、割引分のキャッシュバックを受けられる。
「CLO」は米国で2008年ごろから始まった。現在では100社以上の金融機関と、40万以上の小売店、1億5000万人以上の利用者がいるという。大日本印刷が来春、CLOサービスに乗り出すほか、ITホールディングス傘下のTIS（東京・新宿）も、米カードスプリング社（カリフォルニア州）と提携し、日本でのサービス提供を始める。
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