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「空き家」戸数 過去最多を更新7月29日 18時40分
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人口減少や高齢化などに伴って空き家が増え続ける中、全国の空き家の戸数が住宅全体の１３．５％に当たるおよそ８２０万戸に上り、過去最多を更新したことが総務省の調査で分かりました。
総務省の「住宅・土地統計調査」は、住宅の総数や居住の状況などを調べるため、５年に１度行われていて、２９日、去年１０月１日現在の調査の結果を公表しました。
それによりますと、人が住んでいない空き家の戸数は８１９万６４００戸で、前回の５年前を６２万８５００戸上回り、過去最多を更新しました。
住宅全体に占める空き家の割合は１３．５％とおよそ７戸に１戸に当たり、これまでで最も高くなりました。
空き家の戸数を都道府県別で見ると、東京都が８１万７２００戸と最も多く、次いで大阪府が６７万８８００戸、神奈川県が４８万６７００戸などとなっています。
また、住宅全体に占める空き家の割合は、山梨県が２２％と最も高く、次いで長野県が１９．８％、和歌山県が１８．１％などとなっています。
総務省では「空き家の増加の背景には、人口減少と高齢化のほか、空き家を撤去した場合、土地にかかる固定資産税の軽減措置がなくなってしまうため撤去に踏み切れないといった事情もある。空き家の数は、今後、高齢化の進展に伴い、さらに増えるとみられる」と話しています。
放火や倒壊など対策課題に
管理が行き届いていない空き家を巡っては、放火などの対象になったり台風や大雪などで倒壊したりして周りの住宅や通行人に危険を及ぼすおそれがあると指摘されていて、対策が課題となっています。
放火などを巡っては、水戸市でことし３月、空き家や空き店舗などが焼ける火事が３件相次いだほか、岡山県津山市でことし１月に空き家が全焼する火事が３件相次ぎました。
また、東京・葛飾区でも、去年５月に空き家が火元とみられる火事で８棟が全半焼しました。
いずれも、警察が放火の疑いで捜査しています。
総務省消防庁では「管理されていない空き家は放火のターゲットになりやすく、住宅密集地などで発生すると死傷者が出るおそれもある」として注意をよびかけています。
また、自然災害を巡っては、兵庫県多可町で、台風８号が接近していた今月１０日、築４０年ほどの空き家が倒壊し屋根の破片が隣の住宅に落下するなどの被害が出たほか、北海道や東北などの豪雪地帯では積雪の重みによる空き家の倒壊も相次いでいて、対策が課題となっています。
各地で空き家の適切管理定めた条例
国土交通省によりますと、空き家の適切な管理について定めた条例を制定している自治体は、ことし４月１日現在、３５５の県と市区町村に上ります。
このうち東京・大田区は、管理の行き届いていない空き家への立ち入り調査や、所有者に安全対策を促す手続きを定めた空き家対策の条例を去年４月に施行しました。
また、ことし５月には、老朽化して屋根の一部がはがれ落ちるなどして近所から苦情が寄せられていた空き家のアパートについて、安全対策を求める再三の勧告に所有者が応じなかったことから、法律に基づき初めて強制的な撤去に踏み切りました。
大田区では、撤去にかかったおよそ５００万円の費用について所有者に請求する予定ですが、所有者と折り合いがつかず、回収のめどは立っていないということです。
また、空き家の修繕や撤去には基本的に所有者の同意が必要ですが、所在が分からなかったり同意を得られなかったりして対策が思うように進まず、管理が行き届いていない空き家は１２３戸に上るということです。
このうち、区が空き家としている住宅は築４０年以上とみられていて、周辺の住民によると、５年ほど前から人が住まなくなり、ブロック塀や瓦などが崩れて隣の家の敷地や路上に落ちてくることがあるということです。
この住宅の向かいに住む６５歳の男性は「台風のときは剥がれかけた屋根がばたばたする騒音がすごく、敷地外に伸びた草も私たちで切っている。子どももよく通る場所にあるので早く解体してほしい」と話しています。
大田区の中山順博建築調整課長は「空き家の所有者や相続人を特定し、安全対策をとってもらうことは非常に難しいが、今後も危険な空き家は増え続けるとみられるため、さらに対策に力を入れていきたい」と話しています。
空き家対策推進法案提出の動きも
空き家対策を推進する法案を議員立法で国会に提出する動きもあります。
現在、検討されている法案では、本来、課税のために使われる固定資産税の情報を空き家の所有者の把握のために利用できるようにすることや、空き家対策を行う自治体への財政支援などが盛り込まれています。
一方、今の仕組みでは、空き家を撤去した場合、土地にかかる固定資産税の軽減措置がなくなってしまうため、所有者が財政上の理由から撤去に踏み切れないという課題も指摘されています。
このため、自治体の中からは、空き家の撤去を促すため、所有者に対する税制上の優遇措置を国に求める意見も出ています。
空き家対策に取り組んでいる大田区の中山順博建築調整課長は「空き家が増え続けるなか、撤去によって税の軽減措置がなくなるという仕組みは今の時代に合っていない。空き家対策については、自治体だけではなく国全体の課題として積極的に取り組んでほしい」と話しています。
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