「大企業をスピンアウトしてでも次世代の車いすをつくってみせる、という心意気と可能性が魅力的だった」。デジタルガレージ子会社、オープンネットワークラボ（東京・渋谷）の佐々木智也社長はこう振り返る。オープンネットワークラボはＷＨＩＬＬがまだ会社組織になる前の2012年に出資を決めた。

■米有力ベンチャーキャピタルも出資

前輪には24個の小さなタイヤをリング状に連ねることで小回りが利く構造になっている

　もっとも、当時は車いすの完成車はなく、既存の車いすに取り付けると電動になるモジュールの試作品があっただけだった。「たとえ事業上の壁にぶつかっても、この創業メンバーならどうにか方向を修正しながら目指す製品をつくるだろうと期待ができた。その意味でチームに投資した、といえる」と佐々木社長は言う。

　実際、ＷＨＩＬＬ創業者らの行動力は大胆だった。車いすを部品に分解してキャリーケースに詰め、渡米した。試作品を11年末の東京モーターショーに出展したとき、「ものすごい数のコンタクトが米国からあった」（杉江ＣＥＯ）ことがきっかけだった。創業メンバーたちはビザなしで滞在できる３カ月間、シリコンバレーなどを駆け回った。

　現地の公園で試作品を走らせたり、消費者の声を集めたり――。「米国での電動車いすの年間販売台数は日本の15倍ほどにあたる約30万台。『新しい物好き』が多いことも大きいし、ユーザーの声を拾いやすい」（同）ことをフルに生かし、改良に生かす戦略に出た。

　最初から海外を視野に入れたことはその後にもつながった。世界のスタートアップ企業の登竜門として知られる米シリコンバレーの有力ベンチャーキャピタル（ＶＣ）、５００スタートアップス（カリフォルニア州）からの出資を受けたのは13年。これを弾みに、投資家の顔ぶれも多彩になる。現在は伊藤忠テクノロジーベンチャーズも株主に名前を連ねる。産業革新機構や日本のヤフーも出資する方向だ。

　同社は現在、シリコンバレーにもオフィスを構える。これは電動車いす市場が大きい米国に身を置くことが競争力の源泉になるという考えからだ。研究開発を東京が、マーケティングと販売をシリコンバレーが担う。

　米国ではまさにいま、製造業系のベンチャーが興隆しているという。ＷＨＩＬＬが拠点とするシリコンバレーのビルも、ものづくり系のベンチャーばかりが集まるコワーキングスペースだ。米ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）の調査によれば、ＶＣがハードウエア系の新興企業に投資する潮流は世界的に高まっている。

　例えば米国。ＤＪの統計では「電気製品・コンピューター機器」ベンチャーへのＶＣの投資額は13年に前年比34％増の18億1000万ドル（約1830億円）となり、2000年（同20億5700万ドル）以来の高水準となった。14年１～６月も前年同期を23％上回って推移している。

ＷＨＩＬＬのオフィスでは９月の電動車いすの出荷に向けて社員が改良作業を続けていた（東京都町田市）

　「ものづくりベンチャー」が表舞台に登場してきたことは、電気製品などを作る部品のコストが下がったことに加え、あらゆるものがインターネットにつながる「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」という概念がＩＴ（情報技術）業界で台頭してきたこととも無縁ではない。

　ＷＨＩＬＬがプレゼンテーションでよく引く例は、電話機の歴史だ。1930年ごろから車いすのデザインは十年一日のごとし。一方、電話は固定のダイヤル電話からプッシュホン、携帯電話、スマートフォン（スマホ）とめまぐるしく進化を遂げた。

　その携帯電話で日本勢はいち早くネット接続を商品化していながら、日本特有の機能にこだわったことなどから世界を席巻できずに「ガラパゴス」とやゆされた。そうした殻を破り、「次世代車いす」という新たな市場を創造できるのか。15年には量産体制を整え、「２～３年後には数千台規模の販売を目指したい」とするＷＨＩＬＬの挑戦は、日本のものづくりの新たな可能性を試す場となるかもしれない。

（映像報道部　杉本晶子）