東芝、'14年第1四半期の営業利益は過去最高の395億円。TV黒字化へ拠点統廃合も

　東芝は31日、2014年度第1四半期(2014年4〜6月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比3%増の1兆4,080億円、営業利益は同57%増の395億円、純利益は同69%増の89億円。

　売上高は、テレビ・パソコン・家庭電器事業のライフスタイル部門や、電力・社会インフラ部門、コミュニティ・ソリューション部門が増収となったことで、前年同期比369億円増加した。営業利益は、電子デバイス部門が減益となったが、ライフスタイル部門の収益が構造改革により大幅に改善し、前年同期比144億円増、第1四半期としては過去最高の395億円になった。純利益は前年同期比36億円増加の89億円。

　ライフスタイル部門は、売上高が前年同期比73億円増の2,890億円で、営業損益は同216億円改善となるマイナス33億円。テレビ等の映像事業が販売地域の絞り込みなどで減収になったが、パソコン事業が国内を中心に増収で、部門全体としては増収となった。各事業の売上高は、テレビが前年同期比18億円減の475億円、パソコンが同121億円増の1,676億円、家庭電器が同5億円減の568億円。

　損益面では、パソコン事業や白物家電事業の増益に加え、テレビ等の映像事業も構造改革の効果や売価の上昇、販売地域の絞り込み等により収益が改善。パソコンは第1四半期において黒字を達成。テレビは前年同期比で赤字を大幅に縮小、家庭電器は'13年第3四半期以降、3四半期連続の黒字となり、部門全体として大幅に改善した。

　テレビを含む映像事業の黒字化に向けた追加施策も発表。大型4K対応液晶テレビの需要の高まりが期待できる日本市場や、経済成長率の高い新興国に販売リソースを集中し、収益性が低い国や地域で販売拠点の統廃合を行なう。具体的には、世界各地の販売拠点を現在の24拠点から、2015年度上期までに12拠点に減らし、海外の営業拠点を中心に国内外で25%程度人員を削減。固定費を2014年度末比で約100億円削減することを目指す。

　ライフスタイル部門以外のセグメントの業績は、電力・社会インフラ部門が売上高4,015億円、営業利益108億円。コミュニティ・ソリューション部門が売上高3,011億円、営業利益36億円。ヘルスケア部門が売上高714億円、営業利益5億円。電子デバイス部門が売上高3,720億円、営業利益366億円。その他の部門が売上高1,136億円、営業損益は3億円の赤字。