【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】７月31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に３日続落し、前日比317ドル06セント（1.9％）安の１万6563ドル30セントと５月22日以来、約２カ月ぶりの安値で終えた。下げ幅は２月３日以来ほぼ６カ月ぶりの大きさだった。欧州景気の先行き不透明感など米国以外での運用リスクの高まりが意識され、外部環境への警戒感が投資家心理の悪化につながった。

　ダウ平均は６月末に比べ263ドル下げた。月間ベースで下げるのは今年１月以来、６カ月ぶりとなる。足元で相場が過去最高値圏で推移していたため高値警戒感が強まっていた。

　31日発表の７月のユーロ/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5EBE7E5E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX圏消費者物価指数/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E5E2EAE2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXが４年９カ月ぶりの低水準になった。アルゼンチンが米格付け/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE3EBE0E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX会社から一部債務不履行（デフォルト/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE2EBE4E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX）と認定された。欧米による対ロシア制裁が米石油大手などの業績を押し下げる可能性も意識されはじめ、投資家が運用リスクを回避する姿勢を後押しした。

　ハイテク比率が高いナスダック/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE2EAE2E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX総合株価指数は反落し、同93.129ポイント（2.1％）安の4369.773だった。

　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は「エネルギー」や「電気通信サービス」など全10業種が下落した。売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約９億2000万株（速報値）、ナスダック市場は約22億株（同）だった。

　石油のエクソンモービルが大幅に下落。決算は増収増益を維持したが、生産量の減少が嫌気された。中国企業から使用期限切れの食肉を仕入れていた問題で業績悪化の見通しを明らかにした外食のヤム・ブランズが下げた。業績見通しの引き下げを発表した食品のケロッグが安い。広告出稿数が一部の市場予想に届かなかった口コミ投稿サイトを手掛けるイェルプが大幅安で終えた。

　一方、携帯電話４位のＴモバイルＵＳが急伸。仏通信大手が買収を提案したと発表したほか、四半期決算/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE3EAE3E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXで１株利益が市場予想を上回ったことが好感された。