大阪市の公募校長２人を免職・減給　経歴詐称やトラブル

　昨年４月に公募で民間から採用された大阪市生野区の市立中学校の男性校長（３８）について、市教育委員会は３１日、「信用失墜行為」があったとして減給３カ月の懲戒処分とし、校長は同日付で依願退職した。さらに、長期欠勤などで５月に更迭された民間出身の元市立小学校長の男性（５１）＝教務部付＝についても、校長応募時の書類に経歴詐称があったとして、懲戒免職処分とした。

　依願退職した校長の「信用失墜行為」について、市教委は「関係者保護の観点から公表はしない」としている。同校長は経済紙記者からの転身で、橋下徹市長が進める公募校長の初年度採用者。だが着任以来、「威圧的な言動」などでトラブルが続き、口論になった教頭が土下座するなど関係が悪化していた。市教委事務局は今年３月、更迭案を教育委員に示したが留任させたため、混乱が続いていた。同校長は、校内人事案を教職員同士の選挙で決めるのは問題と指摘し、橋下市長が「大金星」と評価していた。

　同校長は３１日、朝日新聞の取材に「これ以上生徒たちに迷惑をかけられない」と辞意の理由を語った。