コールセンター受託の（株）DIOジャパンが業務休止

助成金で各地にコールセンターを設置するも雇い止め、給与遅配や閉鎖が相次ぎ社会問題化

　（株）DIOジャパン（TSR企業コード:820191132、松山市、東京本社：東京都中央区）は7月31日、松山の本社事務所に「本日　お休みです」との掲示を行い、業務を休止した。
　東京本社も同日から業務を休止している。
　当初はインターネット地図やホームページの作成業務が中心で年間売上高は約1億円の規模だったが、平成19年4月に関係会社を吸収合併し、コールセンター業務に参入した。20年2月に都城コールセンター、22年9月に小倉コールセンターを開設（小倉は後に閉鎖）し、東京・銀座に東京本社も設置し、インターネットや情報誌などからの宿泊予約代行業務を中心に23年3月期は売上高4億270万円、24年3月期に7億3500万円、さらに25年3月期には10億3200万円へと急拡大していた。
　コールセンター事業は、東日本大震災で被災した地域などでの雇用のために交付される国の助成金を使った緊急雇用創出事業を受託して展開。26年度までに失業者など延べ2143人を雇い、将来にわたる地域の雇用促進が期待されていた。
　しかし、25年に発生したホテルでの食品偽装問題でコールセンター受託売上が伸び悩んだことなどから業績が急激に悪化し、26年4月以降、秋田や山形、三重などで開設していた子会社のコールセンターで従業員の雇い止めや従業員の給与遅配が明らかになり、社会問題化していた。
　なお、厚生労働省の7月15日時点での中間発表によると、DIOジャパンが受け取った委託費は42億8600万円、未払い給与総額は7320万円にのぼる。