牛丼チェーン「すき家」の労働環境を調査してきた第三者委員会（委員長・久保利＝くぼり＝英明弁護士）は３１日、調査報告書を発表した。すき家の非管理職社員４１８人の平均残業時間が労使協定（月４５時間）を大幅に上回る月１０９時間（今年３月）に上ったことなどを明らかにし、「現場は著しい過重労働が生じており、法令違反状況に至っていた」と指摘。運営会社のゼンショーホールディングスに長時間労働を禁止するルールの策定や深夜の１人勤務体制（ワンオペ）の解消などを早急に実現すべきだと提言した。

　すき家の社員の所定労働時間は１日８時間で、労使協定は月４５時間の残業を認めていた。だが、第三者委は、アルバイト、社員ら１０７４人から聞き取り調査やアンケート（５５１人が回答）などを実施した結果、報告書は「過重労働が常態化している」と認定。「是正できなかったのは組織の問題」と指摘した。

　労働基準監督署は、過労死について、基本的に発症の１カ月前の時間外労働（残業）が１００時間か、２〜６カ月前の平均で８０時間超だった場合に認めている。すき家の労働時間は、こうした「過労死ライン」を上回っていたことになる。

　久保利委員長は記者会見で、過重労働の原因について「短い間に急拡大した成功体験が経営陣にあり、従業員が犠牲になった」と述べた。また、「（創業者の）小川賢太郎ゼンショー会長兼社長と対等に会話できる社員が生まれていない」とも指摘し、社外役員の導入や幹部への法令順守研修−−などを提言した。

　小川会長兼社長も記者会見し、「可及的速やかに是正すべき点は是正する」として、労使双方が意見交換する場を設ける意向を示した。ただ、辞任や減俸などは否定した。

　「すき家」は今春、人手不足による従業員やアルバイト店員の労働環境の悪化が表面化。約２０００店のうち、最大で約２５０店が一時的に閉鎖し、現在でも５０店余りが休業している。

　第三者委は今年４月に設置され、弁護士ら外部の有識者で構成されている。【種市房子】

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　「恒常的に月５００時間以上の勤務だった」「業務が多忙で２週間、家に帰れなかった」−−。「すき家」の第三者委員会がまとめた調査報告書で過酷な労働実態が浮かんだ。