オリンピックに向けて経済成長が期待される日本ですが、本当にオリンピック効果はあるのか？不動産業界はどうなるのか？過去のオリンピック開催国には一定の経済法則があった。
この図は日経BigData、infogra.meさんの記事からお借りしました。
目次
オリンピック前後で経済成長をしていないのはアメリカだけ
この図を良く見てみると、オリンピック前後の1,2年でほとんどの国が経済成長の恩恵にあずかっていることがわかります。オリンピックの恩恵にあずかっていないのはアトランタオリンピックの開催国だったアメリカだけ。
実に93%の国々がオリンピック開催国としての恩恵にあずかっているというまぎれもない事実がここから見ることができます。
2020年東京オリンピックー不動産業界はどうなるか
2020年東京オリンピックの開催がどれほど不動産業界に影響を与えるかは不動産に関わるすべての人にとって重要な要素です。2014年現在でもすでにオリンピック開催の影響がちらほら現れています。
湾岸エリアに人気が集中－既に顕著な地価の上昇
東京オリンピック開催を受け、湾岸エリアに人気が集中しています。競技地区が湾岸エリアに多いと言うことで新規分譲がものすごいスピードで増えているとのこと。
右のグラフは新日本有限監査法人が国土交通省の「地価公示」をもとに作成した地価上昇を示すグラフですが、勝どきの地価公示が10%以上も上昇しているのがわかります。
また、地価上昇をチャンスととらえた投資資金もこうした湾岸エリアに集まっており中古物件価格も上昇傾向にあります。
復興需要に加えてインフラ整備－高まる人件費と建築資材
そして地価の上昇とともに悪い傾向も見え始めています。
日本では東北地区の復興需要に加えて東京オリンピックに向けたインフラ整備のため人件費と建築資材価格の上昇が顕著になっています。
右グラフは新日本有限監査法人が国土交通省の「建築着工統計調査報告」から作成したＲＣの単位あたり建築コストを示していますが、2013年時点ですでに26万円近くまで上昇しています。
湾岸エリアでは需要が旺盛ですから、こうした人件費や建築資材の価格上昇は値上げという形で反映されることになり、さらに湾岸エリアの物件価格が押し上げられる結果になりそうです。
東京オリンピックまでの不動産投資戦略
東京オリンピックの影響で湾岸エリアを中心に地価が上がっていて、これから先もしばらくは東京を中心に好調を維持するだろうというのが大方の見方です。
しかし、みんながそう言っているから自分もそうしようというのは投資で失敗する王道パターン。すでに東京オリンピックが開催されることはみんなが知っています。自分だけが特別な情報を持っているなら別ですが、持っている情報で差別化ができないのであれば、すでにみんなが良いと考えている方法をとるのは失敗が保証されているようなもの。
現在の不動産市況は、東京オリンピックの影響だけでなく、銀行融資基準の緩和などで2,3年前に比べて明らかに物件価格が上昇し利回りが低くなっています。景気がよくなりつつある雰囲気の中で活発に動きたい気持ちもわかりますが、ここはすでに保有している物件の空室対策を強化し、運用利益を盤石なものとして来るべき不動産価格下落を待ちかまえるというのが私個人としては狙い目と考えています。
みなさんは2020年までの投資戦略をどうお考えでしょうか？
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