環境相 処分場で宮城県に意見集約要請

7月25日 18時35分

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って発生した放射性物質が付着した指定廃棄物の最終処分場について、石原環境大臣は２５日、仙台市で開かれた会議に出席し、宮城県の村井知事に対し、候補地を選定するための詳細な現地調査に向けて自治体の意見を集約するよう要請しました。
これを受けて村井知事は今後、市町村長から意見を聞いたうえで調査を受け入れるかどうか意見集約する考えを示しました。

２５日仙台市内で開かれた会議には、石原環境大臣と宮城県の村井知事、それに県内の３５の市町村の代表が出席しました。
原発事故に伴って宮城県では、放射性物質の濃度が１キログラム当たり８０００ベクレルを超える稲わらなどの指定廃棄物が、先月末時点でおよそ３２００トン発生しています。
環境省は県内の最終処分場の候補地を３か所から１か所に絞り込むため詳細な現地調査を行う方針ですが、地元から理解が得られておらず、会議で石原大臣は改めて現地調査への協力を求めました。
これに対し建設候補地のうち加美町からは、候補地が必要な面積などの基準を満たしていないうえ、風評被害や町民の流出による町の衰退が避けられないとして、調査の受け入れを拒否する考えが改めて示されました。
また大和町からは、候補地が自衛隊の演習場に隣接していて、処分場をつくった場合、射撃訓練に伴う事故や火災の影響を受けるおそれがあると懸念が示されました。
一方、栗原市からは、３つの候補地の自治体が足並みをそろえることを条件に、現地調査を受け入れる考えが示されました。
こうした意見を踏まえ、石原大臣は「早期に最終処分場を整備して処分しなければ問題が解決しない」と述べ、村井知事に対し、現地調査に向けて自治体の意見を集約するよう要請しました。
これを受けて村井知事は会議のあと記者団に対し「国から県内の市町村長の意見集約を求められることは想定していなかった。最終処分場の安全性について、国が責任を持ってしっかりと地元に伝えるべきなのに国の熱意が足りない」と述べ、国の対応に不満を示しました。
そのうえで「どの場所が選ばれても反対は起きるが、県内に１か所、最終処分場をつくることはやむをえない。最終的に私が意見を取りまとめて意思決定したい」と述べ、１週間後をめどに、市町村長が出席する会議で考えを聞いたうえで調査を受け入れるかどうか意見集約する考えを示しました。
会議のあと石原環境大臣は「指定廃棄物の最終処分場の候補地とされている３つの市と町の懸念には、しっかりと応えていく必要がある。最終処分場の候補地は国有地ではあるが、勝手に乗り込んで調査するのではなく、地元の理解をいただいたうえで進めていきたい」と述べ、宮城県で集約された意見を踏まえて詳細な現地調査を行う考えを示しました。