自治体工事「入札不調」 被災３県で２０％超

7月25日 4時14分

自治体が発注する工事の入札が成立しない「入札不調」の昨年度の発生率をＮＨＫが調べたところ、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城、岩手、福島の３県で、いずれも２０％を超え、全国平均よりも高くなっていたことが分かりました。
被災地では相次ぐ入札不調によって復興が遅れることが懸念されています。

ＮＨＫは、全国４７都道府県が昨年度１年間に発注した工事の入札について、業者が参加しないなど入札が成立しない「入札不調」の発生率を調べました。
その結果、最も高かったのは宮城で、全体の４分の１に当たる２５．３％に上りました。
次に高かったのは岩手と福島で、いずれも２１．４％となり、沖縄が１９．３％、埼玉が１４．５和歌山が１３．９％と続いています。
このほか、東京オリンピックに向けた工事が始まっている東京も１２％と、全国平均の７．８％より高くなっていました。
東日本大震災の被災地では、住宅の高台移転や災害公営住宅の建設などが本格化する一方で、工事に携わる職人や資材が大幅に不足している現場も少なくありません。
このため、行政側が設定する予定価格と業者側が見積もった価格が折り合わないことなどが、入札不調の割合が高い要因とみられています。
宮城県土木部の千葉博之技術副参事は「復興を進めるうえで入札不調はいちばんの課題となっており、原因を究明して改善策を検討したい」と話しています。