環境相 候補地の現地調査に協力要請

7月31日 18時12分

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って栃木県内で発生した指定廃棄物の最終処分場を巡り、石原環境大臣は、宇都宮市で福田知事や県内の市町村長と会談し、３０日、地元に提示した塩谷町の候補地について、詳細な現地調査への協力を要請しました。

原発事故に伴って発生した、放射性物質の濃度が１キログラム当たり８０００ベクレルを超える指定廃棄物について、環境省は、栃木県内の最終処分場の候補地として塩谷町を選定し、３０日、県と町に提示しました。
これを受けて、３１日、宇都宮市で開かれた会議には、石原環境大臣と栃木県の福田知事、それに県内の市町村長が出席しました。
この中で、石原大臣は「指定廃棄物の保管は長期化しており、安全に処分するため着実に前進させたい」と述べ、安全性を確認するための詳細な現地調査への協力を要請しました。
これに対し、塩谷町の見形和久町長は「候補地の近くには名水の水源があることを考慮していないのではないか。住民の理解は簡単には得られず国が説明を尽くすべきだ」と述べ、改めて最終処分場の建設に反対する考えを示しました。石原環境大臣は会議のあと記者団に対し「塩谷町の名水に対する懸念にはしっかり応えないといけない。国としても覚悟と責任を持ってこの問題の解決に向かって進んでいきたい」と述べました。
また、福田知事は「県としても水源に影響しないかなど有識者に意見を聞きたい」と述べ、来月半ばにも放射線などの専門家で作る県の有識者会議を開き、処分場の安全性などを検証する考えを示しました。