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北海道電力 電気料金の再値上げ申請
7月31日 13時14分

北海道電力 電気料金の再値上げ申請
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泊原子力発電所の運転停止で経営の悪化が続いている北海道電力は、家庭向けなどの電気料金を平均で17.03%値上げすることを、政府に申請しました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、電気料金の値上げを再び申請するのは、全国の電力会社で初めてとなります。

北海道電力の川合克彦社長が資源エネルギー庁を訪れ、上田隆之長官に電気料金の値上げを申請しました。
北海道電力は去年9月、家庭向けなどの電気料金を平均で7.73%、値上げしましたが.今回は17.03%と、大幅な値上げとなっています。
また、政府の認可の必要がない企業など大口向けの電気料金も値上げする方針で、前回は平均11%でしたが、今回は22.61%としています。
値上げの理由について北海道電力は、泊原発の運転停止が長引き、火力発電の燃料費の負担も重く、経営が悪化しているためだとしていて、ことし10月1日から値上げを実施したいとしています。
申請を受けて政府は、北海道電力のコスト削減の計画を厳正に審査し値上げ幅が適切かどうか判断することにしています。
福島第一原発事故のあと、電力会社10社のうち7社が政府の認可が必要な電気料金の値上げに踏み切っていますが、2度目の値上げ申請は、北海道電力が初めてです。
北海道電力の川合克彦社長は2度目の電気料金値上げの申請を行ったあと、記者団に対し「原子力規制委員会の審査で泊原発の運転を再開するには時間がかかることがはっきりしたことなどから、今回再び値上げを申請することを決めた。利用者の皆さまには2度目の値上げで、値上げの幅も大きいため、大変申し訳ないと思っている」と述べました。

これまでの電気料金の値上げ

原発の運転停止が続くなか、電力会社10社のうち7社が、政府の認可が必要な電気料金の値上げに踏み切り、燃料の輸入価格を基に毎月見直される電気料金も値上がりしています。
今月・7月と震災前の2月の家庭向けの電気料金を比較すると、最も値上がり幅が大きいのは東京電力で37%、次いで関西電力と中部電力が27%、東北電力が25%、九州電力が21%、北海道電力と中国電力、四国電力が19%、沖縄電力が17%、最も低い北陸電力で13%となっています。
また、企業向けの電気料金の値上げも相次ぎ、値上がり幅は平均で30%程度となっています。
原発の運転再開のめどが立たない関西電力や東京電力は、再び、電気料金を値上げする可能性があるとしていて、全国の電力会社の間で再値上げを検討する動きが相次いでいます。

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