北海道電力は31日、昨年9月に値上げした家庭向け電気料金の再値上げを経済産業省に申請した。同日午前の取締役会で決めた。値上げ率は平均17・03%で10月の実施を目指す。再値上げを検討している関西電力など、他社にも同様の動きが広がる可能性がある。

 東日本大震災後に値上げした北海道、東北、東京、中部、関西、四国、九州の7電力で、再値上げを申請するのは北海道電が初めて。国の許可がいらない企業向け料金も平均22・61%値上げする方針だ。

 再値上げに踏み切るのは、震災前まで電力の4割をまかなってきた泊原発が停止し、再稼働の見通しがつかず、火力発電の燃料費が膨らんで経営を圧迫しているためだ。2014年3月期の純損失は629億円と、3期連続で赤字になり、財務基盤強化のために、日本政策投資銀行から500億円の資本支援も受けた。