すき家 深夜１人体制の廃止を提言

7月31日 18時12分

牛丼チェーンの「すき家」がアルバイト不足などで店舗の一時休業を余儀なくされたことを受けて、会社側が設けた第三者委員会は、深夜時間帯に１人で勤務する体制を早急に廃止すべきだなどとする報告書をまとめました。

牛丼チェーンの「すき家」を全国で展開する「ゼンショーホールディングス」は、アルバイトの人手不足が深刻化するなどして、ことし４月までに、１２３店舗で一時休業をしたり、１２４店舗で深夜営業をやめたりする事態となっていました。
これを受けて、会社側は、従業員の労働環境の改善を検討する第三者委員会を設置し、３１日、委員長の久保利英明弁護士が改善策をまとめた報告書を会社側に手渡しました。
報告書では、慢性的な労働力不足に陥っていて、アルバイトの中には１か月の労働時間が４００時間から５００時間に上る人がいるなど、過酷な労働環境があり、経営陣にも過重労働に対する意識が足りなかったと指摘しています。
そのうえで、第三者委員会は、会社側に対して、長時間労働を絶対に禁止するルールを策定するとともに、「深夜時間帯に複数が勤務する態勢を確立すべき」として、深夜に１人で勤務するこれまでの態勢を廃止するよう提言しています。
また、経営陣に対しても、「強制的な研修」を行うなどして意識の改革を求めています。
ゼンショーはここ数年、急速に店舗網を拡大し、全国でおよそ２０００店舗を出店していますが、今回の提言を受けて、これまでの出店戦略やすべての店舗で２４時間営業するという業態の見直しも迫られそうです。
報告書を受けて「ゼンショーホールディングス」の小川賢太郎社長は「一緒に働いているアルバイトやパート、それに社員に労働力不足で過重な負担をかけ、経営者としても遺憾で、本当に反省している。労働時間という観点からの従業員の管理が甘かった」と述べました。