街頭犯罪のワースト１位返上は幻だった。不祥事がやまない大阪府警で、今度は８万件の犯罪統計のごまかしが明らかになった。「大阪名物」とまで言われた街頭犯罪を減らそうと、市民や自治体を巻き込んで取り組んだはずが、警察署で裏切り行為が続いていた。

　◇「署長うるさいから」

　「どうせ同一犯や。まとめて１件にしよ。署長もうるさいからな」

　過少報告が始まった０８年のある日。大阪市内の警察署で刑事課長が統計担当の若い警察官に小声で指示した。

　この日の未明、管轄する市内で数十分間に５件の車上狙いが連続して起きた。半径数百メートルの範囲の５カ所の駐車場が現場だった。

　警察庁が定めたルールに基づくと、視界に入る範囲で一度に複数の車が被害に遭えば１件として数える。しかし、５カ所の駐車場はそれぞれ離れており、本来は５件として報告する必要があった。

　その場に居合わせた捜査員は「幹部の指示に反論なんてできない」と振り返った。

　他の警察署でも独自の解釈で犯罪件数が間引かれた。約３万７０００件と過少報告で最も多かった自転車盗。被害が届けられてから最大約１カ月かけ、行政が撤去していないか確認するが、その間に自転車が見つかると計上しなかった。窃盗未遂事件も「実害がゼロ」と勝手に判断し過少報告の対象となった。

　「自転車が見つかったら計上せんでええ」「自転車のサドルだけ盗まれたケースは外していいんちゃうか」。上司がこう指示したこともあったという。

　こうした独自のルールは引き継ぎなどで全ての警察署にまん延したとみられる。

　「経済の発展には治安の向上が不可欠ですよ」。０８年の春。当時の府警本部長が府庁に出向いて、就任したばかりの橋下徹知事に街頭犯罪対策などの必要性を直談判した。

　財政改革を掲げる橋下氏も耳を傾け、当初打ち出した警察官の削減案などを撤回した。同時に府警側も治安の数値目標を求められた。当時はひったくりなどの街頭犯罪が大阪の代名詞とされた。そこで生まれたのが「街頭犯罪のワースト１位返上」の大号令だった。

　府警は署に専門の班を設けたり、本部に担当部署を新設したり、対策を急いだ。行政にも協力を求め、街頭には防犯カメラなどが増設された。