復興庁は３１日、２０１３年度の東日本大震災復興予算７兆５０８９億円のうち、執行率が６４．７％にとどまり、２兆６５２３億円が年度内に使われなかったと発表した。資材価格の高騰や人手不足が原因で、１２年度比０．１ポイント減。政府は「復興の加速化」を重点課題に位置づけているが、復興事業の遅れは改善できていない。

　事業別では、災害復旧の公共事業執行率は４４．８％（１２年度３５．８％）で、予算額１兆４６７億円のうち、未使用は５７８２億円に上った。安倍内閣の経済政策「アベノミクス」や２０年東京五輪の開催決定で資材価格が高騰し、入札不調や人手を確保できず工期が遅れるケースが相次いでいる。

　予算額９３０５億円の復興交付金事業の執行率は４８．４％で、１２年度（８２．４％）を大幅に下回った。被災自治体では高台移転などをめぐり、地元住民の合意形成が遅れるケースが目立つ。９９６０億円の除染事業も５０．１％と、１２年度（３２．１％）と同様に低調で、汚染土の仮置き場の確保が遅れているのが響いた。

　１３年度中に使われなかった２兆６５２３億円のうち、１４年度以降に執行を延期する「繰越額」は約１兆９６００億円。執行の見通しが立たない「不用額」も約６９００億円に上り、１５年度以降に改めて予算化される。