最終処分場 建設時期のめど立たず

7月30日 18時09分

国が指定廃棄物の最終処分場を建設する方針を示している５つの県のうち、３０日、宮城県に次いで栃木県で候補地が示されましたが、このほかの県では候補地の選定作業に入っていない所もあり、いずれも建設時期のめどは立っていません。

焼却灰や稲わらなどの指定廃棄物は、現在、１２の県と都のごみ焼却施設や農地などで一時的に保管されていて、環境省は、それぞれの県内で処理する方針を示しています。
このうち、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の５つの県では、指定廃棄物の保管がひっ迫しているとして、国がそれぞれの県に新しい最終処分場を建設する方針で候補地の選定を進めています。
このうち、宮城県について、国はことし１月に示した３か所の候補地から１か所に絞り込むため、詳細な現地調査を行う方針ですが、地元の理解が得られていません。宮城県の村井知事は、石原環境大臣からの要請を受けて、来月４日に会議を開き、現地調査について県内の市町村長の意見を集約する考えを示しています。
また、栃木県について、国はおととし９月、矢板市にある国有林を候補地として示しましたが、事前の説明が不十分だなどとして批判が相次いだため、候補地の選定をやり直すことになりました。
その後、国は去年１２月、候補地を１か所に絞って提示する方針を示したうえで、具体的な選定作業を進め、今回、塩谷町を候補地として示しました。
千葉県については、ことし４月、候補地を選定する方法が決まり、国が選定作業を進めています。
また、茨城、群馬の２つの県では、候補地を選定する方法について国との協議が進まず、合意に至っていないため、候補地の選定作業に入っていません。