除染の目安とされてきた空間線量毎時０．２３マイクロシーベルトは福島第１原発事故後、政府が一定の生活様式を仮定して算出した試算値に過ぎなかった。それが除染の「目標」「安全基準」として半ば独り歩きする一方、線量が比較的低い場所では除染効果が低い現実も見えてきた。今回の見直しは「０．２３マイクロシーベルト」にこだわらず、自治体ごとに住民の被ばく低減策を促すことを求めている。

　この方針は、伊達市などでの被ばく線量実態調査や国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に沿っている。だが、住民一人一人の線量管理は手間がかかる。個人の被ばく線量管理の具体策として、環境省は「生活空間の中で比較的線量の高い場所などの情報を伝えたり、線量への理解を助けるための相談員の配置などリスクコミュニケーションを充実させたい」としている。

　産業技術総合研究所の試算では、除染には約５兆円かかるとしている。今回の方針転換を踏まえ、限られた予算をどう配分し、きめ細かい線量管理をどう実施していくのかが課題となる。【阿部周一】