北海道電力は31日、電気料金の再値上げを経済産業省に申請した。値上げ幅は家庭向けを17.03％、企業向けを22.61％とし、11月実施の見通しだ。泊原子力発電所の再稼働が遅れたため、昨年９月に続く値上げに踏み切った。東日本大震災後に電力７社が値上げを実施したが、再値上げは初めてとなる。道内を中心に消費や生産に大きな影響を与えそうだ。

６月までに再稼働すると見込んでいた北海道電力泊原発の運転停止は長引いている（奥から１号機、２号機、３号機)

　北海道電の川合克彦社長が同日午後、資源エネルギー庁の上田隆之長官に申請書を手渡した。上田氏は「厳正に審査する。徹底した経営効率化に取り組んでほしい」と述べた。申請書は実施時期を10月としたが、11月に後ずれする公算だ。

　経産省は８月上旬に値上げ幅を審査するための専門委員会を立ち上げる。経費削減や資産売却の積み増しを求め、値上げ幅は圧縮される見通し。北電は値上げ後に泊原発が想定より早く動き出した場合は、値下げを実施する方針だ。

　北電は昨年９月、泊原発１～３号機が2013年12月以降に順次稼働すると想定し、家庭向け料金を7.73％上げた。その後も原子力規制委員会による泊原発の安全審査が長引いているため、収益改善のメドが立たずに値上げを判断した。

　北電は14年３月期まで３期連続の経常赤字を記録。自己資本を厚くするため、日本政策投資銀行から500億円の出資も受け入れる。再値上げも合わせて赤字構造の脱却を図る。