経済産業省は2017年をメドに都市ガスの小売りを家庭向けも含めて全面自由化する。これまで200超のガス事業者が地域ごとに販売を独占してきたが、誰でもガスを売れるようにする。16年４月の電力小売り全面自由化を追う形で、エネルギー供給に競争を徹底させる。異業種も含めた企業が小売りに参入することで、料金を抑制する狙いがある。

　経産省は約１年かけて都市ガス制度の改革を議論してきた。31日の有識者会議に中間報告を示し、大筋で了承を得た。15年の通常国会にガス事業法の改正案を提出する。

　都市ガスの販売は1995年から段階的に自由化してきたが、家庭向けは政府の認可を得なければ事業を始められなかった。経産省は17年以降、登録さえすれば小売りを始められるようにする。ガス会社が経費に一定の利益を上乗せして料金を決める「総括原価方式」もなくす。料金を自由に競わせることで、家計負担の軽減を図る。都市ガスの料金は東日本大震災後、四大都市圏の平均で２割上昇していた。

　自由化によって消費者が不利にならない制度もつくる。都市ガスを販売する企業には、料金などの条件を定めた書面を交付するよう義務づける。さらに利用者がインターネットを通じて業者を比べられるよう、比較サイトなどへの登録を促す。

　自由化後に既存のガス会社が有利にならないように競争環境も整備する。これまではガスを運ぶ導管を自由に設置できなかったが、一定の理由があれば設置できるようにする。経産省は販売シェアが７割に達する東京、大阪、東邦の大手３社の導管部門は分社化を義務づける検討に入った。小売りに参入する企業は大手に導管の利用料を払わなければならない。分社化により経営の透明性を高め、利用料を抑制する狙いがある。