女性管理職の増加に向け具体的議論へ

7月31日 4時06分

政府が成長戦略で掲げる「女性の活躍」を後押しするため、企業などに女性の管理職を増やすよう促す法案を秋の臨時国会に提出する方針が示されたのを受け、厚生労働省は、来週にも審議会を開き、具体的に議論を始める方針を固めました。

政府は、成長戦略で掲げた「６年後に、指導的地位に占める女性の割合を３０％にする」という目標を達成するため、企業に女性の管理職を増やすよう促す法案を秋の臨時国会に提出する方針を示しています。
これを受けて、厚生労働省は、来週にも労働者側と経営者側が参加する審議会を開いて、法案の具体的な中身について議論を始める方針を固めました。
法案は、企業に管理職などに占める女性の割合の数値目標を設定してもらい、女性社員への研修や仕事と子育ての両立支援といった目標達成に向けた計画を作るよう求めることになる見込みです。
審議会では、企業に数値目標の設定や計画の作成を義務づけるのか、また、どの程度の規模の企業までを対象とするのかが議論の焦点となる見通しです。
法案は、審議会の報告書を基に調整されることになり、ほかの先進国と比べて遅れがちと指摘される女性の登用について、実効性のある枠組みが出来るかどうかが注目されます。