チェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政部（省に相当）長官は30日、経済関係閣僚会議を開き、今年下半期の主要政策を速やかに推進するため、財政補完、政策金融を通じ、26兆ウォン（約2兆5900億円）の資金供給を行う考えを表明した。
チェ副首相が先週、新経済チームの経済政策方向を発表した際、来年までに41兆ウォン（約4兆800億円）の資金供給を行う方針を表明したが、そのうち26兆ウォンを年内に供給する格好だ。
チェ副首相は「これ以上ぐずぐずしている時間はない。今度は以前とは違うという覚悟で対策を少しの支障もなく実行していく」と述べ、スピード感がある政策執行を強調した。
チェ副首相はまた、マイホーム取得支援制度の「踏み石ローン」の融資対象を住宅を持たない人から住宅を既に1戸保有する人にまで拡大する時期を当初の9月から8月11日に前倒しすることを明らかにした。
踏み石ローンは政府が既存の複数の住宅ローンを統合し、今年1月の発足させた政策的住宅ローン商品だ。夫婦の合計年収が6000万ウォン（約597万円）以下の国民が最大で2億ウォンの融資を受けられ、貸出金利が年2.8－3.6％に抑えられている。チェ副首相はまた、複数住宅保有者に不利な現在の住宅購入契約制度の見直しを速やかに進めるよう指示した。
チェ副首相はさらに、サービス業の育成について、「内需に活力を吹き込み、家計所得の増大効果、雇用創出効果をもたらすだけでなく、産業間の融合、生産性の向上を通じ、経済構造をアップグレードするために必須の課題だ」と重要性を強調した。企画財政部は来月中に有望サービス産業育成対策を発表する計画だ。