全国の被爆者に核廃絶の動きを尋ねた共同通信のアンケートで、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認について、「反対」との意見が５４％に上り、２５％だった「賛成」の２倍を超えたことが３０日、分かった。
核兵器廃絶に向けた政府の取り組みに６３％が不満を感じていることも判明。戦後の安全保障政策の大転換に伴い、再び戦争に巻き込まれる危険性に懸念を強める被爆者の姿が浮かび上がった。
アンケートは６月中に日本原水爆被害者団体協議会（被団協）などを通じて全国の被爆者３４００人余りに配布。７月１日の閣議決定前後の６月中旬～７月下旬に１１０５人から回答を得た。