欧米が足並みそろえ対ロ制裁を強化

7月30日 6時52分

ウクライナ情勢を巡って、ＥＵ＝ヨーロッパ連合とアメリカ政府は、マレーシア航空機の撃墜事件の後もロシアが親ロシア派への支援を続けているなどとして、ロシアの政府系銀行による資金調達を制限するなど、制裁を強化することを発表しました。

このうちＥＵは、２９日、ロシアに対する制裁を巡って、ベルギーで大使級の会合を開き協議しました。
これを受けてＥＵのファンロンパイ大統領が声明を発表し、▽ロシアの政府系銀行によるヨーロッパの金融市場での資金調達の制限や▽ロシアとの武器の取り引きの禁止、▽それに石油産業などへの先端技術の供与の制限など、大規模な追加制裁を科すことで合意したことを明らかにしました。
ＥＵは、これまで厳しい制裁の実施には慎重な姿勢を示してきましたが、オランダをはじめ、ＥＵ加盟国の市民の多くが犠牲となった撃墜事件のあともロシアの態度に変化が見られないことから、追加の制裁に踏み切ったものです。
これに続いてアメリカのオバマ大統領も、２９日ホワイトハウスで声明を発表し「ロシアは親ロシア派を訓練し武器も提供し続けている」と非難しました。
そのうえで「アメリカとＥＵが協調して厳しい制裁を科すことで、ロシア経済に今まで以上の大きな打撃を与えることができる」と述べ、アメリカ政府としてもロシアに対する制裁を強化したことを明らかにしました。
具体的には、▽ロシアの３つの政府系の主要な銀行を対象に、アメリカでの資金の調達を大幅に制限するほか、▽ロシア最大で海軍の船を建造している造船会社のアメリカ国内の資産を凍結するとしています。
アメリカとＥＵが足並みをそろえ、制裁の強化に踏み切ったことで、今後、ロシア側が強く反発し、欧米側とロシアの関係がこれまで以上に緊張する事態も予想されます。