国民の政治参加の意識　低下傾向に

7月31日 5時11分

国民の政治や社会に対する関わり方などへの意識について、ＮＨＫが調査したところ、「人々が公的な決定に参加できる機会を増やすこと」を非常に重要であると答えた人がおよそ２０％と、１０年前の半数以下に減少したことが分かりました。
専門家は「国民の政治参加への意識が低下する一方、暮らしを重視する傾向がうかがえる」と指摘しています。

ＮＨＫ放送文化研究所は、国民の政治や社会に対する関わり方などへの意識を調べる「市民意識に関する国際比較調査」を、先月、全国の１６歳以上の男女２４００人を対象に配付回収法で行い、およそ６６％に当たる１５９３人から回答を得ました。
それによりますと、民主主義の権利として９つの項目を挙げて、それぞれどのぐらい重要だと思うか聞いたところ、「人々が公的な決定に参加できる機会を増やすこと」を非常に重要と答えた人は、１０年前を２４ポイント下回る２１％で、半数以下に減りました。
一方、非常に重要と答えた人の割合が最も高かったのは、「すべての人に医療が提供されること」で６７％、次いで、「すべての国民が適度な生活水準にあること」が４６％などとなっていて、身近な暮らしに関する項目が上位を占めました。
また、政治的・社会的な行動をしたことがあるか、８つの項目を挙げて聞いたところ、１０年前と比べて、「寄付や募金活動」は１５ポイント下回る２４％、「請願書に署名」は１２ポイント下回る３７％となりました。
調査結果について、国民の政治意識を研究している学習院大学の平野浩教授は「民主主義にとって、国民が政治の意思決定に関わるとともに、政治を監視する姿勢を持つことが大事だが、調査結果からは、そうした意識が低下する一方、暮らしを重視する傾向がうかがえる」と指摘しています。