加えて、東日本大震災の復興や東京五輪に向けて建設業を中心に人手不足が拡大しているため、最長３年とされている外国人の技能実習制度の受け入れ期間延長も検討されている。現時点で「技能実習」の７２・２％は中国人が占めている。
安倍晋三政権は「移民は基本的に受け入れない」としているが、国連が定義する移民とは「１年以上滞在する外国人」のため、労働者受け入れはまさに移民問題といえる。日本の窓口は私たちが思うほど狭くなく、今後も中国人を中心に増加するとみられる。
建設ラッシュが落ち着くであろう１９年以降、労働力として招いた外国人が簡単に帰国するのか。
私が参加したトークライブでは、「反日教育を受けた中国人の増加を警戒すべし」（評論家の関岡英之氏）、「移民立国であるカナダのある都市では、わずか１０年で住民の過半数が中国人になった」（ノンフィクション作家の河添恵子氏）などといった指摘がされた。
警察庁によると、１３年中の刑法犯および特別法犯を合わせた来日外国人犯罪の総検挙件数は１万５４１９件、９８８４人で、うち中国人が５８７６件（３８・１％）、４０４７人（４０・９％）と断トツだった。
ドイツのメルケル首相は移民政策の失敗を認め、「他国は同じ轍を踏むな」と語っているが、この警告をよくかみしめるべきだ。