福岡市の高島宗一郎市長が市議会で「選挙公報イコール公約ではない」と答弁した問題で、市長は共産党市議団の公開質問状に「選挙公報は『選挙公約』そのものではありませんが、市民との約束と考えている」と文書で回答した。

　市長は４月に「待機児童ゼロ」を発表。だが、２０１０年市長選の選挙公報に「未入所児童」の解消を掲げていた点を共産市議から市議会で問われ、「選挙公報は、たくさんある公約を切り取って分かりやすく表現するもので、イコール公約ではない」と答弁。議会が一時紛糾した。

　公約の定義などをただす質問状に対し、市長は「公約発表会見で掲げたものが『選挙公約』。選挙公報や選挙運動用ビラは公約のポイントを示したもの」などと回答した。

　２９日、会見した同市議団は「公約のポイントを示したものが公約ではないとは詭弁（きべん）。公約違反との批判を恐れ、暴論を振りかざしている。常識を失い、政治不信を招く高島市長に市長の資格はない」と批判した。

＝2014/07/30付 西日本新聞朝刊＝