政治
【歴史戦 第４部 利用される国連（下）前半】声を上げた保守系市民「慰安婦の実像知って」
１４日、ホテルで記者会見する山本優美子氏（左） ＝ジュネーブ市内（仙波晃氏撮影）
「慰安婦問題が世界に広まっているのは、左派系市民団体が国連に働きかけているのが原因だ。国連に問題があることを多くの人に知ってもらい、立ち上がってほしい」
東京都内に住む主婦、山本優美子が今月中旬、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）を訪れたのはこんな思いからだった。
１５、１６両日に開かれた自由権規約委員会の対日審査をめぐり、左派・リベラル系の非政府組織（ＮＧＯ）による委員へのロビー活動に可能な限り楔（くさび）を打ちたいと考えたのだ。
山本は、国内外での反日活動の阻止を目指す民間グループ「なでしこアクション」代表でもある。国内では慰安婦問題で事実と異なる意見書などを決議した地方議会、海外では慰安婦碑・像の設置案が浮上している自治体などに対し、手紙やファクス、電子メールで慰安婦の実像を伝えてきた。
平成２３年にインターネット上にサイトを立ち上げ、今では世界各地からネットを通じて反日活動の情報をいち早く入手している。
◆マッチポンプの関係
今回、ジュネーブ入りしたのは、山本をはじめ米カリフォルニア州グレンデールの慰安婦像撤去訴訟の原告の一人、目良浩一や、「テキサス親父（おやじ）」の呼び名で知られる米テキサス州在住の評論家、トニー・マラーノら計１１人。慰安婦問題で日本の名誉を守ろうとする立場の個人・諸団体によって２５年７月に結成された連絡組織「慰安婦の真実国民運動」として、国連側に参加を登録した。
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