２期連続「景気回復の動き続く」

7月29日 15時53分

財務省は２９日、全国財務局長会議を開き、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が和らぎつつあるとして、景気回復の動きが続いているという判断を２期連続で示しました。

全国財務局長会議は３か月ごとに開かれていて、２９日は、まず麻生副総理兼財務大臣が「日本経済は、アベノミクスの３本の矢で好循環が動き始め、デフレとは言い難い状況までは来つつある。ただ、大都市部と地方ではかなり違いも出てきているので、その点も見ておいてほしい」と述べました。
続いて全国１１の地域の経済情勢が報告され、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が見られるものの、▽個人消費は車や家電の販売などで持ち直しの動きが見られ、▽企業の生産はスマートフォンなどに使われる電子部品が増加し、▽雇用情勢も製造業・非製造業ともに新規の求人数が増えているという声が相次ぎました。
また、財務省が全国のおよそ１４００社を対象に先月と今月、消費増税の影響を調査し、▽「想定どおり」または「想定を下回る」との回答が８８％、▽「想定を超える」が１２％だったという結果も会議で示され、「影響を受けた企業も、今月末までに売り上げや生産が去年の水準まで戻るとみているところが多い」としています。
このため財務省は、駆け込み需要の反動が和らぎつつあるとして、景気回復の動きが続いているという判断を２期連続で示しました。