現代・起亜自動車の第2四半期（4－6月）の営業利益は前年同期比19％減の2兆8569億ウォン（約2835億円）にとどまった。第2四半期の販売台数は約204万台で、前年同期を4％上回ったが、それでも営業利益が減少したのは為替変動が原因だ。
昨年と比較すると、今年上半期の平均為替レートは対ドルで50ウォン以上もウォン高が進んだ。このため、海外で自動車販売が増えても販売代金をウォンに交換すると、利益が減少した格好だ。
LG化学も第2四半期の営業利益が30％近く減少。SKイノベーションやSオイルなど石油精製メーカーや双竜自動車は赤字を計上した。サムスン電子もスマートフォン（多機能携帯電話）の販売不振、ウォン高進行で第2四半期の営業利益が24％減少した。韓国経済を代表する大企業がウォン高による「為替ショック」に揺らいだことになる。
ウォン高の主因は経常収支黒字にある。韓国銀行は最近、今年の経常収支黒字の予測値を680億ドルから840億ドルに上方修正した。好景気の局面とは異なり、現在のように企業の投資意欲が冷え込み、民間消費も不振に陥っている局面では、過度の経常収支黒字は経済に大きな負担となる可能性がある。
経常収支黒字が膨らみ、それによってウォン高が進み、輸出企業が打撃を受けるという悪循環が起きている。経常収支黒字が拡大し、大企業まで困難に直面すれば、経済全体が深刻な病気を患うことになりかねない。
サムスン電子、現代・起亜自、LG化学、SKイノベーションは韓国経済のけん引役と言える存在だ。急激なウォン高でこれら企業の収益がさらに減少すれば、ただでさえ低迷している景気がさらに泥沼にはまりかねない。ウォン高のペースを緩め、内需を刺激し、投資を活性化する道を探らなければならない。特に輸出で稼いだ外貨を国内外での投資につなげる対策が求められる。
投資規模が5000億ウォン（約496億円）または1兆円（約992億円）を超える場合、雇用創出効果が500－1000人に達する場合には、大統領や担当閣僚が直接関連書類を検討し、決定を下すといった思い切った投資誘致活動の展開も考慮すべきだ。