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政治
首相、国連外交を本格始動、カリブ票を“青田買い” 安保理改革、常任理事国も視野
安倍晋三首相は中南米歴訪をきっかけに、国連外交を本格化させる。カリコムとの首脳会合でも来年10月に改選される安全保障理事会の非常任理事国選挙への支持を確認。カリブ諸国の票を“青田買い”するのは将来的な常任理事国入りも視野に入れるからで、同じく常任理事国を目指すブラジル、ドイツ、インドの4カ国(G4)とともに国連改革に対する国際世論の醸成を図る。
「安保理改革について日本とカリコムには多くの共通点がある。国連創設70周年の明年に向け、具体的進展が得られるよう連携協力していきたい」
安倍首相は28日朝(日本時間同日夜)、カリコム首脳らとの会合でそう訴えた。
任期2年の非常任理事国10カ国は毎年半数ずつ改選される。各地域グループで候補国を事前調整し、総会で投票国の3分の2以上の支持で承認される。調整が付かなかった場合は決選投票に持ち込まれることもある。
非常任理事国は非公開の議論に参加する権利があり情報収集の点でメリットがある。日本の非常任理事国入りはブラジルと並び最多の10回。来年10月の選挙でアジア太平洋地域から11回目の非常任理事国入りを目指している。
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