福島県内の除染で出た汚染土壌などを一時保管する中間貯蔵施設について政府は28日、地元要望への回答を同県などに示した。当初計画していた用地の全面国有化は断念し、地上権設定による賃借を認める。土地売却後の住民票の維持にも道を開き、地元首長は「かなり前進があった」と評価した。今後は地域振興のための交付金の規模などが大きな焦点になる。

中間貯蔵施設をめぐり、石原環境相（右）と根本復興相が福島県の佐藤知事らと会談した（28日）

　石原伸晃環境相と根本匠復興相は同日、東京都内で福島県の佐藤雄平知事、建設候補地である大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長と会談。石原環境相は「現時点でまとめられる最大限のものを示す」と述べ、住民からの要望への対応を伝えた。

　この日の回答で政府は用地の扱いについて、買収して全面国有化する方針を転換。所有権は住民に残したまま国が土地を利用できる、期間30年の地上権を設定することも選択肢の一つとした。これにより地権者は国に売却しなくても用地を提供できるようになる。先祖伝来の土地を失うことへの反感に配慮した。将来地元に戻る意思のある避難住民には、土地を売却した後も住民票を残すことを認める。

　「施設ができると住民の帰還が進まなくなる」との不安も強い。このため復興庁が両町の復興に向けた「基本的な考え」を示し、町とともに地域の将来像を検討。具体化に必要な財源を確保することも打ち出した。

　国は土地を取得することに関し「最大限の補償を行う」としたが、住民が求めていた補償額のおよそのイメージは建設受け入れの後、地権者との個別交渉で示すとした。

　さらに、福島県が要請していた双葉、大熊両町の復興などに使える交付金の創設についても、政府は具体的な資金の規模は示さなかった。

　政府の回答に対し、佐藤知事は「中間貯蔵施設は特別な迷惑施設。影響は長期、全県に及ぶ」と指摘。交付金の規模などを早期に示すよう強く求めた。一方、伊沢町長は「まだまだ納得できない」としつつも地上権の容認などは「かなり前進した」と評価。渡辺町長も「地元の意向を吸い上げてくれた」と肯定的に受け止めた。

　住民からは建設に対する不安の声も出ている。「30年間の地上権といっても、最終処分場になる懸念は消えない」。福島県双葉町の候補地に土地を持ち、いわき市の仮設住宅で暮らす70代男性は不信を募らせる。同市の仮設住宅に避難する大熊町の60代女性は「どこかには造らなければいけないが、生まれ育った土地を離れることの代償になる条件など思いつかない」と肩を落とした。

　大熊町の候補地に土地を持ち、いわき市の仮設住宅で暮らす男性（68）は「30年後に土地が返ってきてもどうせ大熊町には帰れない。買い上げてもらってかまわない」と話した。